しかし、法人の必要経費かどうかを判定するにあたって、
常にその証拠力が、「領収書＞レシート」になるかというと、疑問です。
場合によっては、レシートの方が、証拠力が強いということが起こりえるからです。

「領収書＞レシート」というのがエスカレートして、領収書がないと経費精算できないと思っている人も、かなりの割合でいらっしゃるようです。
「領収書をもらい忘れたので、会社の経費に出来なかった」ということのある方が聞いたら、「ええ！」っとビックリされるかもしれませんが、税法のどこをめくってもレシートはダメで、領収書がなければダメとは書いてありません。

確かに、領収書はレシートより優れている点がありますが、レシートにも領収書より優れている点があります。そして、最近の環境の変化によって、レシートの優位性がグングン上がってきています。

「領収書＞レシート」の考え方は、私からすると10年古い！！
（もしかしたらもっと古いかも）です。

その理由をこれからご説明したいと思います。

■領収書とレシートを根拠資料として比較してみる

経費の根拠資料としての領収書のメリットは、宛名が記載されていることから、形式的には法人の経費と個人の経費とが明確に区分できているところにあります。一方で、デメリットは、何のために支払ったのかは但し書きで判断するしかなく、支払ったことは証明できても、法人の経費として適切なものに支出したのかが、領収書だけでは判断し辛いことです。

一方、レシートは、領収書のメリット・デメリットの全く逆で、誰が支払ったかどうかは不明確な反面、何のために支払ったのかが明確になっています。

■商店街と領収書は相性が良かった

上記のような属性から、領収書が経費の根拠資料として有力であるためには、支払先がごく限定された単一の商売をしているということが前提となります。本屋、クリーニング屋、魚屋、肉屋、文房具屋といった、◯◯屋と言われるような単一事業を行なっている業者に支払いを行えば、支払先から自ずとなんの商品・サービスを購入するために支払いを行ったのかを、的確に把握することが出来るからです。

ところが、最近、◯◯屋と言われる業態は、倒産、廃業に追い込まれています。最近、シャッター商店街も当たり前になってきたので、話題にすらならなくなりましたが、その裏側には、◯◯屋の大量の倒産、廃業があります。

代わって伸びているが、郊外のショッピングスーパー、家電量販店、インターネットショップです。これらに共通しているのは、◯◯屋の垣根を超えて、多種多用な商品を取り扱っているところです。結果として、これらに支払いを行った領収書があったとしても、何を購入したことによる支払いなのかは判断が付きません。

家電量販店で仕事用のパソコンを購入したとしても、領収書には「お品代」とあるだけで、子供のおもちゃを買った時と代わりがないのです。

■領収書「派」からの反論への再反論

正直、私は領収書の場合には何を購入したのかを、支払った人がメモしておけば、領収書でもレシートでもどっちでも良いと思っているのですが、特に年配の方のなかには、どうしても領収書でなければ駄目だという原理主義者の方も、多くいらっしゃるように思います。
そういう方からの反論で多いのが、領収書には会社が払ったということが明確になっているが、レシートにはそれがないというものです。

しかし、領収書の宛名は、個人的な会食の支払いをする際であっても、会社名で領収書を要求すれば、お店の人は文句一つ言わずに記入してくれるようないい加減なものですし、また、レシートが根拠であれ、会社の帳簿に記録するかしないのかという会社（経営者）の判断が下されていることの方が、領収書の宛名よりも重いと考える方が合理的だと思います。

■経理の世界も変化への対応が必要です

領収書とレシートの論争は、大した話ではないといえば、そうかもしれません。
しかし、経理の世界であっても、こうした変化が起きているということは重要なことだと思っています。

誤解されたくないのは領収書が不要だと主張したいのでもありません。
ケース・バイ・ケースでより強力の証憑を入手するようにするというのが、ビジネスマンの正しい在り方だと思います。

領収書じゃなきゃダメだ！と頭の堅いのが一番ダメです。

この頭の堅いのが一番多いのが税理士らしいです。
「前の先生は領収書がないと経費にならない」と言っていた、という話は良く聞きます。

この記事がそういう場合に、税理士を説得する材料にでもなれば幸いです。

※この記事は2012年3月末現在の法令等に基づき作成されています。

確かに、税務調査となったら社長が悩むのは、税務調査を受ける場所の問題です。会議室が１つしかなければ、そこを占拠されてしまうと、お客様・取引先が来社したときに対応できません。特に店舗を経営されていると、そもそも会議室なんて無いわけで、どこで税務調査を受ければいいのか途方にくれるときもあります。

さて、税務調査を受ける場所は、法律上明確に定めがありません。ですから法律上は、どこで税務調査を受けてもいいことになります。しかし、税務調査とは会社の帳簿類を見てもらうことが必要になりますから、帳簿類を保管している場所＝税務調査を受ける場所になります。
　
　しかし、会社で帳簿類を保管しているのだが、会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合には、帳簿類を税理士事務所に移送して、そちらで税務調査を受ける、また帳簿類を持参して税務署で税務調査を受けるということが考えられます。「会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合」とは、具体的に下記のような場合が考えられます。

・会社が店舗で、税務調査を受けるような場所がない
・お客様の出入りが多く、税務調査を見られたくない
・帳簿類の保管は税理士に任せている

実際にこのようなケースがありました。マッサージ店を営む会社に税務調査が入りました。

当初はマッサージの診療スペース（つまりマッサージ台の上）に調査官と座り、いろんな質問に答えていましたが、カーテンで仕切っているだけなので、お客様に内容を聞かれてしまいます。また調査官の方も、電卓で計算しづらいと思ったので、必要な帳簿類を車で税理士事務所に運んで、そこで税務調査を受けることにした、という例です。

調査官も当然ながら、上記のような事情があるのであれば、会社内で絶対に税務調査をしたい、という特別な事情がない限り、場所の変更は受入れてくれるものです。事情があるなら、申し訳ないと思わずに、きちんと調査官に伝えれば場所の変更などは問題ないのです。

「調査官の言われたとおりにしないといけない」
「言われたとおりにしていないと税金を盗られる」

と思っている経営者の方は多いように思いますが、これまでご紹介したように、実際には、日程だけでなく、場所も変更できるほど対応は柔軟です。

自分で言い難い場合は、顧問税理士に言わせれば良いので、希望がある場合は、顧問税理士に相談するのが良いと思います。

※この記事は2012年3月末日の法令等に基づき作成されています。

この戦闘機とジャンボ機に例えた言い方は、ウマいなーと感心すると同時に、起業ナビの主要読者層と思われる皆さんが経営されているような、従業員30名以下の会社であれば、「社長の意思決定次第で会社はガラっと変われる。」ということをお伝えしないといけないなと思いました。

続きでは、小さな会社にフォーカスをして、業績不振な小さな会社を別の会社に変えてしまうためのポイントについて、紹介したいと御思います。

■利益がでないということはなんらかの「過剰」が存在する

先行き不透明な世の中と言われて久しいですが、お付き合いさせて頂く、中小企業経営者の方の中にもそうしたお話しをされる方が沢山いらっしゃいます。私は半分同意しつつ、半分は疑問を抱いています。

「先行きは経営者次第じゃないか？」という思いです。

確かに、自社を取り巻く経営環境は厳しいかもしれません。しかし、経営者の意思決定によって、違う環境へ移動することも可能なはずです。これに対して、経営者は次のように反論します。

「既存の取引先をどうするんですか？」
（※この極端な発想は現状維持バイアスによるものと推測しますが本当に多い反応です。）

私は、既存の売上を捨てて、ゼロから新しい環境にいくように言っているつもりはありません。

問題は売上が少ないわけではなく、利益が少ないことです。

この利益が少ない原因が、設備過剰であれば、これを転用できる仕事をまずは考えるべきでしょう。人員過剰であれば、それを活用して既存の売上を伸ばす努力もできるし、新しい市場に進出することも可能です。

これらは、既存の売上を維持しながら可能です。

■最低でも6ヶ月というタイムスパンが必要

「過去に挑戦してみたんですが・・・。」というお話しをされるケースもあります。

私は、こういう時、期間を訪ねます。
すると「３ヶ月ほど。」という回答が多いように思います。

経験的に、ビジネスで何かを初めて３ヶ月で成果が出ることの方が稀だと思います。私の経験値では、従業員30名以下の小さな会社であれば、6ヶ月後くらいに、徐々に成果が出るのが普通だと思います。
（※情報商材で「たちまち300%アップ」というスキームも見かけますが、最初が1万円の売上だったら300%アップしても3万円に過ぎません）

3ヶ月で変革を止めてしまう経営を続けていると、従業員がついてこなくなります。「今回の経営者の意思決定もどうせ長くは続かない」と高を括られてしまうのです。

一度始めたら成果が出るまでやり続ける。少なくとも6ヶ月はやり通す。できれば1年・・・というようなタイムスパンを持つ必要があります。

逆にいうと、思いつきで新しいことを始めるのではなく、幾つもあるプランの中から、6ヶ月以上実行し続けられる戦略だけを選りすぐってから、実行に移す必要があるということです。これこそが経営者がするべき仕事、経営者でなければ出来ない仕事です。

■適者生存の原則

ダーウィンの適者生存の法則がいうように、企業も優れたものが生き残るのではなく、環境に適応したものだけが生き残ります。その舵取りを任されているのが経営者です。

つまり、先行きは経営者次第ということです。

経営者の役割は重要です。しかし、そこから得られる金銭的、精神的利益が最も大きいのも経営者です。経営者は、明るく、元気に、前向きに、未来に向かって進んでいく必要があります。

解らないことや不安なことがあれば、我々、起業家・経営者の支援を行うような専門家にご相談下さい。

一人で悩んでいるより、一歩前進

これが重要だと思います。

※この記事は2012年2月末現在の法令等に基づき作成しております。

ある統計では、
起業1年後に生き残る確率は80%
3年後には65%
5年後には15%
10年後には6%
と言われています。

これを見て、多くの方が、起業の現実は厳しいということを言います。
私もそう思います。

しかし、起業を取り巻く環境が厳しいから廃業・倒産に追い込まれるのか？と問われれば、私はノーと回答しています。やるべきことをやっていない起業家・経営者も沢山いると感じています。

その一つが、事業計画（予算という場合もありますが）を作っていないということです。

これから起業する方からすると「あれ？資金調達するために事業計画を作るんじゃなかったんですか？」と思った方も多いと思います。
その疑問は鋭いです。

確かに、ほとんどの経営者が資金調達するために事業計画を作るのですが、その多くが、資金調達が終わると、その計画の存在を忘れて、成り行き経営に突入するのです。

成り行き経営の馴れの果てが廃業・倒産です。
続きでは、成り行き経営の問題点について説明していきたいと思います。

■会社の経営状態が良いか悪いかが明確でない経営者がウジャウジャいます。

私がセミナーでこれから起業しようという方に良く聞く質問があります。
「例えば、1億円の利益が出ていたとしたら、この会社の経営状況は良いですか、悪いですか？」

すると、ほぼ全員の参加者が「良い会社」と言います。

続けて、「なぜ、良い会社だと思いますか？」と聞くと、「利益が1億円も出ているから」という回答です。
さらに「1億円という利益が良いという根拠は？」と聞くと、「なんとなく大きな数字なので・・・」という回答が返ってきます。

実は、自分の会社の状況を「なんとなく◯◯」と答えるのは、まさに倒産の予兆なのです。

本来、「良い」か「悪い」かを判断するためには、基準となる値が必要です。
基準があれば、「なんとなく良い」という考え方は出て来ません。

■間違った基準その１「黒字なら「良い」」

「黒字だから良いじゃないか！」と反論される方がいらっしゃいます。
本当に黒字だったらなんでも良いんでしょうか？

1億円の利益が出ている会社が、毎年返済しなければいけない金額が100億円あったらどうですか？
とてもじゃないですが、これでは返済出来ないですよね。

でも、実際は、黒字だと良い。赤字だと悪い。という人が一番多いんです。

この場合、基準値は利益ゼロです。
利益がゼロということは、会社に残るキャッシュもないということになりますので、安定的な経営には程遠いということになります。

そんな会社をやりたくて起業した人などいないはずです。いま、この記事を読んで笑っている貴方も仲間入りする可能性が大いにありますので、ご注意下さい。

■間違った基準その２「去年と比べて「良い」」

「黒字だから良い」と並んで多いのが、「去年と比べて良い」です。

確かに、去年より良いということは、良さそうです。
しかし、景気には浮き沈みがありますので、自然にプラス。自然にマイナス。ということがあります。
また、起業初期のまだ小さな会社の場合、１件の取引先が増えるだけで、前年比数百％増ということがあり得ますので、前年比で良いから良いという判断は適当ではありません。

■基準は自分で決めましょう。

起業の志を達成したいと思うなら、結局、基準は自分で決めるしかありません。その基準となるのが事業計画です。

事業計画より実績が下回っているとしたら、目標達成のために何か対策が必要だというシグナルです。このシグナルを敏感に感じ取り、適切な対策をとった経営者だけが、事業計画に近似した結果を得ることができます。このシグナルを的確に受けられるというところが、事業計画に基づく経営の最も優位なポイントです。

このような経営を行なっている起業家・経営者は、黒字だから良いという低いレベルの経営ではなく、また、去年と比べてどうという後を向いた経営ではない、前向きな上昇志向の経営を実現しています。

そして、このような経営者は確実に存在しています。

■大量の出血、あなたはどうしますか？

廃業・倒産するということは、会社に資金がなくなることを言います。人間で言えば、血液が体の中に失くなってしまう状態と同じです。つまり、時間的経過はともかく会社が「出血」している状態があったということです。

普通、体から血が出ていれば止血するでしょう。しかし、会社から血であるお金がドンドン流出しているのに止血をしない経営者がいるからこそ、廃業・倒産という結末が存在します。

この原因は、会社が出血していることに気がついていないか、気がつくタイミングが遅すぎるということです。
出血のシグナルを見逃さないようにするためにも、事業計画という基準を持つことが重要なのです。

事業計画は資金調達のためにあらず。

これを肝に命じて頂ければ、10年後も残る起業家・経営者になれると思います。

※この記事は2012年2月末現在の法令等にしたがい作成されています。

調査官：「社長はゴルフが好きなんですか？」
社長：「そうですね、まあたまに行きますかね。付き合いもありますし。」
調査官：「どれくらいのスコアでまわられるんですか？」
社長：「うーん、最近はダメでやっと１００切れるくらいかな～」
調査官：「月に何回くらいゴルフに行かれますか？」
社長：「月に２、３回かな」
調査官：「プライベートでは誰と行ったりするんですか？」
社長：「プライベートでは、仲の良い社長連中と行ってるよ」
調査官：「プライベートで行っているゴルフも会社の経費になってるんじゃないですか？」
社長：「・・・」

　これは非常に簡単な例ですが、社長が話し過ぎたことで、プライベートの経費を否認されてしまう典型例です。
　
　では、「調査官の質問に対して無視をすればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、これはダメです。税務調査は「受忍義務」があるので、質問には答えなければなりません。しかし、話し過ぎもダメなのです。

つづきで、私どもが採用している正しい税務調査対応についてお伝えしつつ、このやり取りの正解も公開したいと思います。

■社長は税務調査対応をしない
私どもの事務所では、出来る限り社長には税務調査に立会って頂かないようにしています。その方が社長も通常業務を進めることが出来ますし、ヒアリングから否認事項が発生するのを防げるからです。しかし、そうは言っても、全く調査官と接触しないで済ますということも難しいという現実があります。会社の規模がある程度のレベルになるまでは、初日の朝10時から1時間くらいは、社長による会社概要の説明を求められるのが普通です。

一般論として、社長を務めることが出来る方は、普通の人に比べると話好きな方が多く、調査官もそれを良く知っているので、何か否認のネタになる話を聞きだそうと、色々と話しかけてきます。したがって、調査官と話をする際には、下記の点に注意して話をして頂けると大変助かります。

①回答は結論だけを簡潔に
　余計なことを言わないことを意識し、手短に結論だけ回答して下さい。質問範囲外の回答から突っ込まれてもめ事になるケースが非常に多いです。
②不明確なことを言わない
　調査官の質問に対して、不明確にもかかわらず、とりあえず回答するのはトラブルの元です。「経理は任せている」「後日調べて回答する」と答えるのが正解です。
③結論を急がない
　税務調査を早く終えたい気持ちはわかりますが、十分に調べてから後日きちんと反論すべきです。

■税理士の税務調査対応も最小限にする

税理士も人間ですので、調査官と長時間接触すればボロを出す可能性を否定できません。話しかけられても無視すれば、調査に非協力的ということになってしまいます。
また、税務調査の立会業務は、時間に応じて報酬をご請求させて頂いております。したがって、調査対応を私どもすればするほど、調査対応報酬が増えてしまいます。

私どもの場合は、こうした状況を勘案して、調査の立会の時間を最小化させて頂く工夫をさせて頂いています。
結果的に、調査官の方は、お客様の会議室で黙々と調査に没頭できる環境になりますので、このやり方を拒否されたことはありません。

■ワンセンテンスで回答する訓練

冒頭のやり取りについて、正しい回答は下記のとおりです。

調査官：「社長はゴルフが好きなんですか？」
社長：「そうですね。」
調査官：「どれくらいのスコアでまわられるんですか？」
社長：「調査とどういう関係があるんですか？」
調査官：「プライベートで行っているゴルフも会社の経費になってるんじゃないですか？」
社長：「なってません」

「調査とどういう関係があるんですか？」はちょっと勇気がいる回答かもしれません。
ココは何も言わずに、黙っているという対応もありだと思います。そこをすかさず顧問税理士が釘を刺すという方が、経営者と調査官の間にカドが立たないので良いかもしれません。

いずれにしても、おしゃべり大好きな経営者が、ワンセンテンス回答を身につけるのは大変だと思います。
顧問税理士としては、事前の打ち合わせで、事例を交えながら、対応方法を伝授するのが大事な仕事です。

当日、社長がちゃんとワンセンテンスで回答してくれるか、いつもドキドキしながら立ち会っています。
ある意味、社長よりも緊張しているかもしれません。
そう思って、税務調査を楽しんで頂けたらと思います。

※この記事は2012年2月末現在の法令等に基づき作成されています。

節税目的で作った会社ではなくても、やはり税金は安い方が嬉しいものです。その為には、少しでも所得（利益）を圧縮する必要があるということは、経営者であれば皆考えることです。それがタイトルの質問に繋がるのでしょう。

お客様は「これは経費です。」「これは経費ではありません。」とバシッっと回答を求めています。だからバシッと回答する税理士さんが多いようです。私は・・・というと、バシッと回答することはあまりありません。なぜなら、私はその会社の経営者でもなければ、税務署の人間でもないからです。

これは無責任で言っているわけではありません。

理由は後で詳しく説明しますが、顧問税理士として都合の良い回答と、お客様にとって都合の良い回答というのは違うからです。私はお客様にとって都合の良い回答を導き出したいのです。そして、顧問税理士としての都合をお客様にもご理解頂きたいのです。

経営者の方は節税をしたいと思ってお話しをされているということを前提とした場合、税務署の職員でもない私が、自分の主観で「これは経費ではない」と判断するのは、お客様の身になった態度ではないと思います。経費になるかどうかは、実はそんなに簡単なものではありません。外部の税理士が判断するより、むしろ経営者の方の方が適切な判断を下せるものなのです。私が経営者の方に適切な判断をしてもらうために、何を話しているかを、お伝えしていきたいと思います。

この記事は長いです。そして、前半とっても理屈っぽいです。それでもお付き合い頂ければ、ぱっと目の前が開ける記事になっていると思います。お付き合いよろしくお願いします。

■会計の基礎の基礎から考える「必要経費」

会計公準という言葉をご存知でしょうか。大学で簿記の授業をとった方なら、必ず聞いている言葉ですが、最初に習うことなので、忘れている方も多いと思います。

会計公準とは、会計の基本的前提です。
この考え方を外したら会計ではないというくらい基本的なものです。

会計公準は3つの公準から出来ています。
簡単に説明すると次のような内容です。
・企業実体の公準・・・会計を集計する単位毎に計算する
・継続企業の公準・・・企業は会計期間を超えて存在する
・貨幣的測定の公準・・・金額単位で測定できるものを対象にする

この中で、必要経費になるかどうかにかかわるのが「企業実体の公準」です。

■公私混同は企業実体の公準に反する

企業実体の公準は、会計を集計する単位毎に計算することを要求しています。
この具体例として、私に会計のイロハを教えてくれた先生は、八百屋の会計を事例にして教えて下さいました。

人参1本の売値は100円、仕入値は50円とします。今日人参は７本売れています。

女将：「お父さん、今日の晩御飯はカレーよ。人参とってくれる」
親父：「あいよ、母ちゃん。人参3本！」
（その夜）
親父：「今日は、いつもより人参が沢山売れたなー。その割に売上は少ないけど。まぁ良いか！」

この場合の八百屋の帳簿はこうなります。

＜八百屋の損益計算書＞
（外部売上）　　（家事消費）　（合計）
売上　７００円　　　　０円　　７００円
原価　３５０円　　１５０円　　５００円
粗利　３５０円　△１５０円　　２００円

これでは、八百屋では正しい損益計算ができているとは言えませんよね。
この事例の何が問題かと言うと、八百屋の会計に自宅の会計が混ざってしまっているのが問題なわけです。八百屋と自宅は別の会計単位にしないと、八百屋の正しい損益計算は出来ない。これを司るのが企業実体の公準なのです。

正しい会話は次のような会話になります。

女将：「お父さん、今日の晩御飯はカレーよ。人参とってくれる」
親父：「あいよ、母ちゃん。人参多め！300万円！！」
女将：「お父さん、私からもお金を取るのかい。はい300円」
親父：「あったりめーよ。」
（その夜）
親父：「今日は、いつもより人参が沢山売れて儲かったなー。自分で食ってりゃ世話ないか！！」

この場合の八百屋の帳簿はこうなります。

＜八百屋の損益計算書＞
（外部売上）　　（家事消費）　（合計）
売上　７００円　　３００円　１，０００円
原価　３５０円　　１５０円　　　５００円
粗利　３５０円　　１５０円　　　５００円

この時、八百屋と自宅の会計はそれぞれ分離されて正しい損益計算が出来るということです。

この事例を言い換えると、公私混同は出来ないということです。
（先生は「店と奥の分離」と仰っていましたが）
なんだか道徳の時間みたいな話になってしまいしたが、平たく言えば、そういうことです。

■税法は道徳の教科書ではありません

次に、税法ではどういう風になっているのかを御紹介したいと思います。

実は、法人税法には必要経費に関する記述はありません。会社法に基づく決算上の利益を前提にしていることは明確に規定されているので、暗黙的に公準により定義されていると考えるのが正しい理解だと思います。

一方で所得税法には、必要経費に関する条文があります。

（必要経費） 第37条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。 http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM

所得税法では、売上との関連が、直接関連する売上原価と間接的に関連する販売費及び一般管理費を必要経費として見ています。これは考え方としては、企業実体の公準と同じと考えて問題ないと思います。

しかし、直接的であれ間接的であれ関連するかどうかを明確に区分できるものではありません。
ここがミソなのです。

■必要経費かどうかは顧問税理士に聞いてはいけない？！

ここまでに書いたことが、必要経費概念の理論の全てです。「解ったような解んないような」というのが本音だと思います。

こうなると、プロである顧問税理士に判断をして貰うのが良いだろうと考えるのも仕方がないことだと思います。しかし、その相談から経営者がメリットを得られるかというとそうでもないように思います。

それは、顧問税理士の立場からすると、税務リスクが少ないほうが仕事がラクというのが本音だからです（私も顧問の仕事をしているから正直に申し上げています。）。税理士が判断した経費が税務調査で否認された場合、経営者から判断ミスを咎められる可能性があります。したがって、経営者が期待するような判断はしない方が、顧問税理士の営業スタンスとしては正しいということがあるのです。

これがエスカレートして、まるで税務署員のような税理士もいるようです。税務調査でなにも指摘されないことに情熱を燃やしているようなタイプです。このタイプにはどの税理士でもなろうと思えばなれます。私でも出来ますのでご要望があれば仰って下さい。その代わり、納税資金のご用意をお願いします・・・。

■必要経費かどうかは理論的背景を踏まえて経営者が判断するのが一番良い

実際にビジネスをしているのは経営者であって、顧問税理士や税務署の調査官ではありません。
必要経費性の判断、つまり売上との関連性の判断は、経営者にしか出来ないのです。
また、決算書の数値に関する責任は経営者にあり、顧問税理士にあるわけではありません。

これは責任転嫁ではなくて事実です。

その証拠に、仮に顧問税理士が作った決算書のミスで税金を払うことになったとして、税務署が顧問税理士のミスが原因だと知っていたとしても、税金の請求を顧問税理士にすることはありません。お客様の側に請求してくるのです。（その後、顧問税理士との間でその分をどう処理するのか？という問題はありますが）。

そして、ここまで読んで頂いた経営者の方は、税務署員と同じレベルの必要経費に関する理論的知識を持っています。この知識をもったうえで、経営者が行う必要経費かどうかの判断は、顧問税理士はもちろん、税務署の調査官より正しくないということがいえるでしょうか。

つまり、経営者は、必要経費性を主張することができる唯一の人物ということが出来るのです。

■必要経費かどうかは最終結論は税務調査の結果

必要経費かどうかの最終結論は、税務調査の場で下されます。
税金の徴収漏れを探す目的でやってくる調査官と、経営者と顧問税理士のチームとの対決の場です。

この時、必要経費性に関する説明を求められるケースがあります。
この時、経営者の方にお願いしたいことがあります。
一度必要経費として処理したものに対しては毅然とした態度で説明をして頂きたいのです。
税務調査で、「必要経費ではない」と否認されるケースの多くは、経営者が”ブレ”てしまったことによるものでだからです。

この経費を必要経費と認めた。

これは、一番自社の事業に詳しい経営者が下した結論です。
こうして私の長い記事を読んで理論的背景も踏まえているのです。
調査官に何を言われても、相手の言い分に合わせる必要はありません。

私ども顧問税理士はそれをサポートして、調査官に認めさせることが、本来やるべき仕事であり、結果的にこれが、もっとも税金を少なくる方法であると、私は考えています。

長文にお付き合い頂き、ありがとうございました。

※この記事は2012年1月現在の法令等に基づき作成されています。