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登記 代表取締役の住所・氏名について0 stars

登記上は・・・
会社を設立するにあたり、役員が誰であるか氏名は登記事項となります。

その中でも代表取締役については名前だけでなく住所も登記しなければなりません。

上記のような登記事項に対して、別に何の問題もないと感じられる方が大半かもしれません。

しかし実際は、副業でお考えの方、近い将来起業に合わせて退職するが、会社設立等、起業の準備は在職期間中に進めていく方等々、現在の就業先に知られてはまずいという方も意外と多いのではないでしょうか。

登記=世間に広まる 知られる というわけでは決してありませんが、可能性がゼロとは言い切れません。

では、うまく個人情報を伏せる方法はないのでしょうか?

個人情報を伏せる為には・・・
登記で役員の名前や代表取締役の住所・氏名を隠すことは現制度では不可能です。

芸名等で登記すればとお考えになる方もいるのではないでしょうか。
残念ながら、名刺等は芸名で構いませんが、登記は本名でなくてはなりません。

そこでその代替となりそうな方法として考えられるのが、

★実質経営に携わり舵を切っていくが、取締役や代表取締役は他の人間に就任してもらい自分はオーナー(出資者)の立場で起業するという方法です。

この方法だと、株主という立場なので、登記上、名前や住所が出てくることはありません。
但し、他の人間を代表取締役に置くことになるので、自分の妻等、信頼の置ける人間にお願いしないとならないでしょう。

また、当然、代表権を与えることになりますので監視は必要です(笑)

そうは言っても・・・
上記は一案として分かるが、そうは言っても、一人で起業したいとか、起業をそんな簡単に人に任せられないというのが実際のところだと思います。

そうなると、登記上は我慢するしかないでしょう。
ただ、登記からすぐ広まるというのも現実、考えづらいところだと思います。 広まるとすれば、起業で大成功を収める等が考えられますが、一番多いのは 自分の身内や友人など自分の起業を知っている人から漏れるパターンではないでしょうか。

絶対的な予防策とは言えませんが、あまり口にしないのが一番だと思います。
また、当たり前ですが、HP等作成した際にも、絶対、会社概要に自分の名前を載せないようにすべきです。

あと、会計事務所等とお付き合いをする中でもちゃんと個人情報を守ってくれる 体制がちゃんと整っているのかを確認されたほうがよいと思います。
弊社では現在、プライバシーマークの取得を目指して、体制を強化しているところです。
安心してご相談下さい。
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