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公告とは簡単に言うと、債権者等、会社の利害関係者に決算の状況等（減資や合併もあります・・・）を明らかにすることを言います。

以前別項、定款　公告の方法で実際の公告の方法について詳しく述べました。
また公告は株式会社の義務であることについても触れました。

でも、

「すべての会社がほんとに公告してるの？」

「新聞とかHPとか良く見るけど、あんまり載ってないような気もするな、取引先は載せてるのかな？」

なんて思う方も多数いらっしゃるのではないでしょうか？

そうです。

実際の統計・集計をとったわけではありませんが、公告していない会社のほうが 多いと思われます。あくまでも個人的な感覚ですがあってると思います（笑）。

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会社法では公告を怠ったとき、又は不正の公告をしたときは、100万円以下の過料に処すとされています。

罰則を受けている会社がどれほどあるかは分かりません。
これも個人的な感覚になりますが、あまり罰則を受けたという話を聞かないのも現実です。

ただし、現在はHP等でも公開ができ、低コストで容易になってきたこと、会計の重要性がさら に高まってきたこと等を考えると、将来的には法的処罰が厳しくなる可能性は十分あると思います。

また、金融機関等が融資をする際に、「決算公告を出してないとダメ」といった要件を将来、加えたりした際には一気にこの公告の重要性が高まると思います。

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上記は、平成２０年１０月１７日現在の法令等に基づいて記載しております。