• 起業ナビのご利用方法
  • メルマガ会員登録はこちら
  • ご相談は無料です〜無料相談フォーム
  • 退会

目次

セミナー

2014.07.17
【7/17Thu開催@天狼院書店!すべての起業家必聴!キャッシュフローを劇的に改善する手法たっぷり教えます!】『起業5年目までに知らないとコワイ 資金繰りのキホン』出版記念セミナー
2013.11.11
第5回創業補助金プレセミナー
2013.11.06
創業補助金プレセミナー
2013.09.30
創業補助金&小規模事業者活性化補助金プレセミナー
2012.12.10
【復興六起】起業家集合研修(財務・販促) @福島

評判の記事

会員限定記事

MANAGEMENT

平成27年度税制改正大綱の超要約0 stars

平成27年度税制改正大綱をもの凄く短くまとめてみました。 さらに掘り下げたいという方は、顧問税理士にご相談下さい。 

国会は自民党が圧倒的多数を占めていますので、この内容が、ほぼこのまま立法化されるはずです。 早めの対応が吉です。

なお、表中の記号の意味は次のとおりです。
「+」・・・増税
「△」・・・減税
「有利」・・・税額には関係ないけど納税者有利
「不利」・・・税額には関係ないけど納税者不利

したがって、「△」と「有利」が喜ばしいことで、「+」と「不利」が悲しいこととなります。
ちょっと複雑になってしまってすいませんが、これを踏まえてご覧下さい。


税制改正項目 概要 影響
出国税の創設 国外転出をする居住者について、有価証券等の含み益に対して課税(平成27年7月1日以後の国外転出等)
出国税に係る納税猶予の創設 上記に対する納税猶予制度(平成27年7月1日以後の国外転出等)
国外居住親族に係る扶養控除等の厳格化 国外居住親族に係る扶養控除等に係る添付等書類の拡大(平成28年分以後の所得税等)
ジュニアNISAの創設とNISAの拡充 未成年者によるNISA口座の開設等(原則、平成28年1月1日以後に口座開設可)
ふるさと納税の改正 特例控除額の引上げ(平成28年度分以後の個人住民税)とふるさと納税ワンストップ特例制度の創設(平成27年4月1日以後の寄附)
住宅取得等に係る措置の延長 住宅ローン控除等が平成31年6月30日まで延長
国民健康保険税の改正 課税限度額及び減額の対象となる所得の基準の引上げ
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直し 非課税限度額の拡大(最大3,000万円)と適用期限が平成31年6月30日まで延長(平成27年1月1日以後の贈与)
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 子や孫の結婚・出産・育児等の資金の一括贈与に係る非課税措置が創設(平成27年4月1日以後)
事業承継税制の改正 贈与税の納税猶予を受けた2代目から3代目に対する贈与税の納税猶予の要件緩和等
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正 教育資金の範囲の拡大、領収書の提出に係る要件緩和(平成28年1月1日以後提出分)及び平成31年3月31日まで延長
登録免許税等の延長・廃止 土地売買による所有権の移転登記等に対する税率の軽減措置等の延長等
生命保険金等に係る調書の改正 契約者変更等に係る事項の記載が必要(平成30年1月1日以後の契約者変更) N/A
法人税率の引下げ 本則税率が25.5%⇒23.9%に引下げ(平成27年4月1日以後開始事業年度)
欠損金の繰越控除等の見直し 大法人の控除限度額の引下げ(平成27年4月1日以後開始事業年度から二段階)、繰越期間が10年(平成29年4月1日以後開始事業年度)
受取配当等益金不算入制度の改正 株式等の区分と益金不算入額の見直し
研究開発税制の改正 控除税額の上限引下げ、特別試験研究費の税額控除の拡大、及び繰越税額控除限度超過額等の廃止等(平成27年4月1日以後開始事業年度)
所得拡大促進税制の改正 平成28年4月1日以後開始事業年度につき、雇用者給与等支給増加割合の要件の見直し
外形標準課税の拡大 大法人につき、外形標準課税の拡大(二年かけて所得割と1:1)(平成27年4月1日以後開始事業年度)
地方拠点強化税制の創設 本社の地方移転等に伴う特別償却等及び雇用促進税制の拡充の創設
法人税法の規定の整備 ヘッジ取引の有効性判定に関し、承認要件が届出となる等の所定の整備 N/A
中小企業等の貸倒引当金の特例の改正 実質的に債権とみられない金額の簡便法を用いる場合の基準年度が平成27年4月1日〜平成29年3月31日に開始した各事業年度に改正
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の延長 適用期限の二年延長
環境関連投資促進税制の改正 即時償却につき、太陽光発電が対象外になり、適用期限の一年延長
買換え特例の改正 9号買換えから機械装置等を除外し、平成29年3月31日まで延長。所定の買換えにつき、繰延べ割合の減額
消費税増税延期に伴う所定の措置 10%増税延期に伴う所定の措置 N/A
輸出物品販売場制度の拡充 免税手続きカウンターが認められるなどの拡充(平成27年4月1日以後の申請等)
国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し 電子商取引の内外判定の改正やリバースチャージ方式の創設(原則、平成27年10月1日以後の資産の譲渡等)
国外事業者の国内における芸能・スポーツ等の消費税課税の改正 国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供に対し、リバースチャージ方式の適用(平成28年4月1日以後の役務の提供)
自動車重量税の改正 エコカー減税の二年延長等(平成29年4月30日まで)
自動車取得税の改正 エコカー減税の二年延長等(平成29年3月31日まで)
軽自動車税の改正 軽自動車税のグリーン化特例の創設(平成27年4月1日〜平成28年3月31日に新規取得した新車等)
財産債務明細書の見直し 財産債務明細書を財産債務調書とし、記載内容が国外財産調書と同等(平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書) 不利
税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し スキャナ保存できる税務関係書類の範囲が拡大(平成27年9月30日以後の承認申請) 有利
番号利用法の制定等に伴う措置(住民票の添付不要) マイナンバー制度を前提に、所定の申告書等に対する住民票の添付が不要(番号利用法附則1四に定める日の属する年分以後の所得税等) N/A
番号利用法の制定等に伴う措置(預金情報に係る整備) 銀行等に対しマイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を負荷 N/A
e-Taxの利便性向上(資料の提出) イメージデータによる書面提出が可能(平成28年4月1日以後のe-Tax等による申請等) 有利
e-Taxの利便性向上(上記以外) 所定の本人確認により、電子署名が不要になる等所定の改正(平成29年1月4日以後のe-Tax等による申請) 有利
再調査要件の改正 再調査が制限される調査が「実地の調査」に限定(平成27年4月1日以後に開始される前回調査に係る再調査) 不利
複数代理人に対する事前通知 納税者の同意があれば代表する代理人に対する事前通知で可能(平成27年7月1日以後の事前通知) 有利
期限後申告に係る宥恕規定の改正 宥恕対象となる期限後申告書の提出期限が2週間から1か月に延長(平成27年4月1日以後申告期限到来分)
外国子会社配当益金不算入制度の見直し 損金算入配当が95%益金不算入の対象外(原則、平成28年4月1日以後開始事業年度において受ける配当)
外国子会社合算税制の見直し トリガー税率の引下げ、申告要件に係る宥恕規定などの適用除外基準等の見直し(特定外国子会社等の平成27年4月1日以後開始事業年度)
特定課税対象金額の益金不算入の見直し等 外国子会社配当益金不算入の改正に合わせた所定の改正(原則、特定外国子会社等の平成28年4月1日以後開始事業年度において受ける配当)
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備 非居住者の口座情報の自動的交換に係る整備(平成29年1月1日以後) 不利
帰属主義への変更に伴う整備 帰属主義への変更に伴う、PE帰属所得の計算等所定の整備(原則、平成28年4月1日以後開始事業年度) N/A
クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例の見直し トリガー税率の引下げに伴う所定の整備と、租税負担割合の計算に係る所定の整備(平成27年4月1日以後の合併等) N/A
この記事はお役に立ちましたか?
星1つ星2つ星3つ星4つ星5つ
知りたい情報が見つからない場合は、お気軽にご相談ください!
無料相談フォーム
  • ご相談は無料です 無料相談フォーム
  • 【AMAZONランキング1位獲得!(経営管理部門)】起業5年目までに知らないとコワイ資金繰りのキホン【出版記念】今なら立ち読み用PDFをプレゼント!今すぐ登録する

ページの先頭へ