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節税したいなら「これって経費になりますか?」と税理士に質問してはいけない!?5 stars

お客様からもっとも多く頂くご質問が「これって経費になりますか?」です。

節税目的で作った会社ではなくても、やはり税金は安い方が嬉しいものです。その為には、少しでも所得(利益)を圧縮する必要があるということは、経営者であれば皆考えることです。それがタイトルの質問に繋がるのでしょう。

お客様は「これは経費です。」「これは経費ではありません。」とバシッっと回答を求めています。だからバシッと回答する税理士さんが多いようです。私は・・・というと、バシッと回答することはあまりありません。なぜなら、私はその会社の経営者でもなければ、税務署の人間でもないからです。

これは無責任で言っているわけではありません。

理由は後で詳しく説明しますが、顧問税理士として都合の良い回答と、お客様にとって都合の良い回答というのは違うからです。私はお客様にとって都合の良い回答を導き出したいのです。そして、顧問税理士としての都合をお客様にもご理解頂きたいのです。

経営者の方は節税をしたいと思ってお話しをされているということを前提とした場合、税務署の職員でもない私が、自分の主観で「これは経費ではない」と判断するのは、お客様の身になった態度ではないと思います。経費になるかどうかは、実はそんなに簡単なものではありません。外部の税理士が判断するより、むしろ経営者の方の方が適切な判断を下せるものなのです。私が経営者の方に適切な判断をしてもらうために、何を話しているかを、お伝えしていきたいと思います。

この記事は長いです。そして、前半とっても理屈っぽいです。それでもお付き合い頂ければ、ぱっと目の前が開ける記事になっていると思います。お付き合いよろしくお願いします。

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