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日本でベンチャーを起業する場合のリスクの中身とは?0 stars

起業前の起業家の方からのご相談で多いのが、リスクはどれくらいあるのか?という趣旨のご相談です。

これは難しい質問です。
具体的にリスクの量を計測することは出来ませんが、私は、次のように説明させて頂いています。

■ベンチャー企業が抱えるリスクの内訳

ベンチャー企業が抱えるリスク、すなわち倒産リスクは次のように要素で構成されています。
(1)ビジネスリスク・・・利益が出ないリスク
(2)財務リスク・・・借入金が返済できないリスク
(3)カントリーリスク・・・法律や制度の変更によりビジネスの条件が変わってしまう。
このうち、(3)は、経営者としては、常に注意を払う必要があるものの、起きてしまえばどうしようもないので、管理不能のリスクといえます。大企業が政治資金を行うのは、ある意味自社に降りかかるカントリーリスクを最小化する手法と考えると納得のいく部分もあります。しかしながら、資金力に乏しいベンチャーの場合、こうした手法は採り得ませんので、やはり管理不能のリスクと考えざるを得ないと思います。

一方、(1)と(2)は、経営者としてコントロールすべきリスクです。

■ビジネスリスクについて

ビジネスリスクについては、ベンチャー企業においては、ゼロにすることは出来ません。ビジネスリスクがあるからこそ、ベンチャーなのです。そして、これを最小化する戦略というものが経営者の力量次第ということになります。

どれくらいのリスクという話とズレてしまうかもしれませんが、このリスクを最小化するために、私は起業家の方に次のようなお話をさせて頂いています。

一つは、「雪だるまを作りましょう」ということです。「小さく産んで大きく育てる」といった方が解りやすいでしょうか?
つまり、たとえやりたいビジネスと多少ずれていても、まずはそれに近いビジネスで、 小額でも利益が取れるビジネスモデルというものを作り、その後、これを発展させて 行くことを考えましょうということです。
例えば、弊社の場合ですと、経理アウトソーシングにより経営者の方がしなければいけない経営管理に関する「作業」を全部お引き受けして、経営者の方には「判断」と「指示」をする仕事に専念して頂くサービスがしたいという目的があります。そして、これを効率よく行う為にはインターネットを活用したツールが必要だと、創業時点から私は考えていました。

しかし、いきなりインターネットツールを用意しようとしていたら、おそらく、現時点で既に会社はなくなっていたと思います。

私は、上場支援のお仕事や税務顧問のお仕事をコツコツとこなしながら、ようやく昨年 MIETAというインターネットツールを完成させました。MIETAが完成したからといって、決して所期の予定どおりの成果が出ていないのは悔しい現実ですが、このように「やりたい」ことから「近いけど遠い」でも、「利益が出しやすい」ところからスタートさせるやり方は、ビジネスリスクを抑えるという意味では絶対的に必要な手法だと考えます。

もう一つは、「段取りを間違えない」ということです。
起業家が、最初にやらなければいけないのは、マーケティング手法の確立です。もっと平たくいえば、「お客様を会社の前まで連れてくる方法」を会得するということです。そのうえで、会社内部の仕組化を行い、効率的に業務を運営していくことになります。

また弊社の話で恐縮ですが、弊社の場合、この順番を少し間違えたところがあったと、実は反省しています。たまたまMIETAを作るための補助金のコンペに通ってしまったため、先に仕組みを作ってしまったのです。ところが、マーケティングの面ではまだまだ確立途上の段階であったため、さきほどご説明したとおり、私が思い描いたようには「まだ」なっていないというのが私の分析です。

ビジネスリスク最小化のためには、起業家はまず営業、次に営業、三四もあって(?)営業。
と会計事務所の当社が言うのはこうした理由があるからです。

だから、なおさら、早く起業家の皆さんに本業に専念していただける経理アウトソーシングサービスが必要だと、気合が入っているのです。

■財務リスクについて
次に財務リスクですが、これは日本でベンチャーを行う場合、避けては通れないリスク だと思います。

よほど、高利益率で、かつ、参入障壁の高い独自ビジネスモデルを確立していない限り、自己資金のみでビジネスを発展させていくのは難しいのが現状です。成長意欲があればあるほど、財務リスクを抱えてしまい、総体としてのリスクが高くなってしまいます。

アメリカでは、ベンチャー企業に対してエンジェルと呼ばれる個人の資産家が、投資という形で資金を投入します。これらの資金は返済不要の資金として資本に組み入れられます。したがって、財務リスクは最小化されています。

日本でもこうした環境を作ろうと、エンジェル税制が導入されました。しかしながら、思ったほど利用されていないようです。

当社でも今年の夏ぐらいをめどに、エンジェル税制のサポートサービスを宣伝していこうと思っています。微力ながら、ベンチャー企業の財務リスク軽減のお役に立てればと考えております。

※この記事は2009年3月19日現在の法令に基づいて記述しています。
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