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日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)の新創業融資制度について(創業計画書編)0 stars

今回は創業計画書を作成する際に注意して頂きたいことを書きます。

【ポイント1】いきなり記入しない。

創業計画書の雛形や記載例を見ていただくと判るのですが、いわゆる「事業計画書の作成の仕方」といった本に書いてある事業計画書とは異なる様式になっています。

なぜかというと、日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)に限らず、借入を行う際に作成する書類は、各銀行によって様々だからです。
それぞれのフォームに従って、借入金の申し込み毎に書類を作っていては非効率なので、一般的な事業計画書のフォームで作成した後で、各銀行指定のフォームに変更する方法が推奨されています。

また、銀行所定のフォームは、言葉が適当ではないかもしれませんが「大雑把」です。
しかし、そのフォームに基づく審査担当者の質問に対する回答は「詳細」さが求められます。
その意味でも、一般的な事業計画書のフォームで一度数字を確定させたうえで、転記する方式にし、質問対応が出来るようにしておく必要があります。


【ポイント2】借入金返済後の手取資金の金額に注意

個人事業の場合には起業家の手取り資金、法人の場合にはキャッシュ・フローが見えていない事業計画が散見されます。 例え話で恐縮ですが、いま貴方は真夏の炎天下にいるとして、全財産が財布の中に120円あるとします。この時、貴方は120円の借金返済をする義務がありました。しかし、120円あったらジュースが飲めます。さぁ、貴方なら借金を返済しますか?ジュースを買いますか?

余程のやせ我慢かへそ曲がりでない限り、ジュースを買いますよね。

起業家の方が作られた事業計画を何件も拝見してきた経験からお話すると、上記のような究極の選択になっている事業計画が多く見られます。

■個人事業主の場合
個人事業主の場合、借金返済の原資は税引後の利益から行います。
つまり、事業主の手取資金は、税引前利益から税金と借金の返済を行った後の金額になります。

このことを理解しないで事業計画を作った場合、「こんなに利益が出ます」と言ってみせた事業計画が、借金を返済してしまうと、生活するのに窮するような手取資金になっているケースが多いのです。
すると、冒頭の例え話のようなことになります。

「生活するのに窮するような手取りの場合には資金は返ってこない」と考えるのが普通であり、この場合、貸し手は資金を出したがらないということになります。

■法人の場合
法人の場合は、借入を行う主体は法人であり、起業家である事業主の手取りは役員報酬という形で支払われることになります。
したがって、個人事業主のような事業計画作成上のミスは起きにくくなります。

反面、売上の金額と関係なく毎月定額で役員報酬が損益計算に組み込まれた結果、資金繰り上の問題が発生している事業計画が出来てしまうケースが多く見られます。

「事業計画上の黒字倒産」です。

これは事業計画を損益計算書だけで作る弊害です。
確かに、貸借対照表を作るのは知識が必要なのでハードルが高いと思います。
しかしながら、これを作ることで事業計画の信頼性がグッと増すことは確実です。

是非、事業計画上の貸借対照表も作成されることをお勧めします。
作り方が解らない場合には、専門家にご相談下さい。当社でも対応しております。


【ポイント3】業界固有の経営ポイントへの理解を事業計画に織り込む

お金を貸すのであれば、素人より玄人に貸したいと思うのが世の常です。
つまり、業界毎の経営上のポイントをきちんと押さえている事業計画の方が借りやすいということです。

これから参入するのに業界のことなんて解らない!という方には、最近は強い味方があります。

「誰も教えてくれない商売シリーズ」という本のシリーズです。

私は、本来は、現在お勤め先でされているビジネスに関連する事業での起業をお勧めしておりますが、それでもどうしてもやってみたいというかたはこのシリーズの本をお薦めします。

主だった業種をご紹介しますと
■喫茶店を開業したい方には、
誰も教えてくれないカフェの始め方・儲け方―簡単にできる!利益率が高い!
■エステを開業したい方には、
エステサロンの始め方・儲け方―小さなサロンで成功する開業ノウハウと集客法 誰も教えてくれない
■マッサージ屋を開業したい方には、
誰も教えてくれない「マッサージ」ビジネスの始め方・儲け方
■不動産屋を開業したい方には、
誰も教えてくれない「不動産屋」の始め方・儲け方―街の不動産屋が明かした儲けのカラクリ
等々

こうした情報は誰でも手に入れることができます。
したがって、やる気のある審査担当者であれば、御社の申し込みを受けて勉強したりもするでしょう。

こうした公になっているビジネスノウハウについては、知っていて損する事はありませんので、こうした本やインターネットを通じて、確実に情報を入手し、そうしたビジネスのツボを押さえた事業計画を作成する必要があります。
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