投資による節税のために必要なこと

利益が出ると、その利益に対して法人税がかかります。この状況に対する税理士業界の一般的な節税対応策は「あらかじめ利益を予測して、利益が極力少なくなるような役員報酬を設定する」というものですが、成長を目指す企業にはお勧めできない節税策です。

現在「利益が出ている」ということは、論理的には「もっとお金をかければ、もっと利益が出る」ということです。つまり、投資(お金をかける=費用になる) すれば、もっとお金が増え、事業が大きくなる可能性が高く、結果的には節税と役員報酬の増額という2つを実現できるという考え方があることをご紹介しま す。

それでは、「利益を役員報酬により圧縮する方法」と、「利益を投資により圧縮する方法」の2通りの方法についてシミュレーションをしてみましょ う。(細かい話は抜きです。)

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左側(役員報酬による節税)を行った場合は、毎年同じような状況が続きます。特に新しいこと(投資)を行わなかったので当然のことと言えるでしょう。

一方、右側(投資による節税)を行った場合には(仮に投資効果が「1円の投資に対して4円のリターン」があるものとして)、翌期と翌々期において急成長をして、企業価値は高まり、結果的に役員報酬も増加しています。

あくまで、簡単かつわかりやすさを追求したシミュレーションですので、現実的ではない部分もありますが、「投資による節税」のイメージは理解して頂けたのではないかと思います。

しかし、「投資による節税」を選択するためには、以下のようなことがわかっていないと、なかなか踏み切れるものではありません。

1.投資効果
どれだけ投資すればどれだけのリターンが見込めるのかを合理的に説明できるか?

2.資金繰り
今、いくらまで投資しても大丈夫(資金ショートしない)かを合理的に説明できるか?

つまり、日ごろの経営管理において、上記を意識した運営を行っていくことが非常に重要ということです。特に投資のタイミングを逃さないためにも、「2.資金繰り」については精緻な把握が求められます。

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