個人事業主・法人の違い
個人事業主・法人の表面上の最も大きな違いは、自分の名刺に「代表」としか書けないか「代表取締役」とかけるかという点です。これは見栄だけの問題ではありません。
法人にした場合、設立に３０万円近くのお金をかけて登記する必要があります。つまり、それだけのお金をかけてでも会社を作りたい何らかの意図があるということです。中には、節税目的で会社を設立するケース（いわゆるトンネル会社）もありますが、そういった後ろ向きの理由でなければ基本的には事業をちゃんとやりたいという意思表明と捉えることができます。従って、自分の名刺に「代表取締役」と書けるというのは、営業的にも有利な場合が多いのです。
しかし、税金面だけを考えた場合、最初は個人でスタートし、軌道に乗り始めたら法人成りするというのが最も原則的な考え方であり、節税推進型の税理士の多くは以下のような説明をしてきます。
「消費税の免税期間２年間が、法人成りしたときも使えます。つまり開業してからの２年間と法人成りしてからの２年間の合計４年間消費税を払わなくて良いということです。」
実際、消費税だけは利益がでていなくても比較的大きな金額で発生することが多いので、特に立上げ当初の資金繰りが厳しい時期においては、この消費税の支払いにより資金ショートになる場合も多くあります。よって、一概に悪いアドバイスとは言い難いのですが、ここで大きな分岐点が訪れます。
「資金ショートしても、あの税理士先生に頼めば、税金を減らしてくれるから何とか乗り切れる！」という考えが根付くパターンです。これは悪への道の第一歩を踏み出したことになります。本来、関与している税理士としては資金ショートに陥らないよう事前に資金面のアドバイスをすべきなのです。アドバイスを受ける側も事前にアドバイスをしてもらえなかったことに不満を感じるべきなのですが、このケースではその税理士を尊敬してしまっているという最も最悪な状態に陥っています。
ここで話を戻します。
個人で事業を始めるか、法人で始めるかは、どちらがその事業が生み出す「内部留保額」を最大化するか、で判断すべきです。
簡単にいえば、手許に残る現預金が多い方を選びなさい、ということです。
売上額に関わらず免税期間を享受できるのは最大４年なので、個人で始めた場合と法人で始めた場合の内部留保額を、向こう５年間くらいシミュレーションして比較してください。
個人事業主・法人どちらがよい？
結果的には、個人で始めた場合の節税額（コスト削減額）と、法人で始めた場合にだけ見込まれる利益増加額（収益増加額）の比較となります。
このシミュレーションをするためには、向こう５年の間に経営者として何をやるかの計画が必要になります。ここでも、自分のビジネスモデルを落とし込んだ事業計画を持つ必要があるわけです。（事業計画についての関連記事は誰にでもできる起業、継続が難しい起業）
節税は、事業運営にとってコストミニマム戦略の一項目に過ぎません。
最も重要なことは事業目的の達成で、その実現のために内部留保の最大化を目標とする必要があります。
法人で始めた方が内部留保額が大きくなるにも関わらず、節税につられて個人から始めるのは本末転倒です。
一方で、ビジネスモデルが曖昧なため事業計画は立てられないけど、まずは事業をやってみようと考えられている方は、個人で始めた方が、結果的に内部留保は大きくなるかもしれません。
個人で始めるべきか、法人で始めるべきか？
その答えは貴方のビジネスモデルとその実行計画の中にあります。
会計事務所の最も重要な仕事の一つは、起業家の皆様の「想い」を数値化することであると㈱アカウンタックスでは考えています。
数値化することによって、起業家の皆様の意思決定をサポートしたいと。
判断に迷われたら、お気軽にご相談ください。
