【動画あり】年収・年商いくらから節税対策を考えるべき?

【動画あり】年収いくらから節税対策を考えるべき?

この記事では「節税対策はどのくらい儲かり始めてから考えればいいですか?」というご質問にお答えします。

 

山口真導 サイト管理者の紹介
山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役)
公認会計士・税理士 『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。

 

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節税対策にはいろいろな種類がある

いくらの利益であっても、節税対策はしっかりやる必要があると思います。

節税対策には小さいものから大きいものまで色々な種類があります。

法人と個人のベーシックな節税対策をご紹介します。

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法人の節税対策は経営セーフティ共済

法人の一番ベーシックな節税対策といえば「経営セーフティ共済」があります。

こちらは掛金の上限額が月額20万円ということにフォーカスが当たりがちですが、最低掛金は月額5千円から出来ます。

月額5千円ということは、年間6万円。

利益が6万円以上ある方であれば、セーフティ共済に加入して、利益を繰り延べていまは法人税を払わないということが出来ます。

年間6万円というと小さい金額だとバカにされるかもしれませんが、10年で60万円、20年で120万円の違いを生み出します。

法人の利益が小さいうちからしっかりと取り組んで下さい。

個人の節税対策は小規模起業共済

個人の節税対策として一番ベーシックなものは、「小規模企業共済」です。

こちらは月額7万円が上限ということがよく知られていますが、こちらも少ない金額から始めることができます。掛金は千円からです。

小規模企業共済は従業員の数が増えてしまうと加入することが出来なくなるので、あまり稼げていない状況であったとしても起業したら早めに加入するようにして下さい。

会社の規模が大きくなっても、小規模企業共済に加入し続けることは出来ますので、早めに加入して続けて頂くのが良いと思います、

会社経営を始めたら情報収集をして、しっかりと節税して頂けたらと思います

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年収が少なくても法人化はするべきか?

年商が少ないから法人化はまだ早いと考えている方もいるのではないでしょうか?

会社に関しては年商関係なく、最初から会社を作った方が良いと思います。

なぜなら、経費の範囲が個人事業主と法人ではルール上は全く違うからです。

実務上は個人事業主も法人も変わりがないと思ってる方が多いと思います。

しかし、「ルール上は」個人事業主の方が経費の範囲が狭く、法人の方がかなり広いのです。

個人事業主が節税対策のつもりで経費を増やすことをやり過ぎると、それこそ税務署から「何やってんだ!」ということになりかねません。

そんなことなら最初から法人を作り、幅広く認められるところで、無駄遣いではなく経費を使うことをおすすめします。
そうして、更に大きな売上を獲得し、早く安定した経営ができる大きな会社になるということが一番良いことだと思います。

年商とは関係なく、まずは会社を作ってキッチリ節税することが答えだと思います。

また年商がどれくらいになってから節税対策を考えるべきかというご相談も良く頂きます。

年商が少ないから法人化はまだ早いと考えている方もいる

年商が少ないから法人化はまだ早いと考えている方もいると思いますが、会社に関しては年商関係なく最初から会社を作った方が良いと思います。

経費の範囲が個人事業主と法人ではルール上は全く違うからです。

「ルール上は」と言った理由は個人事業主の人もルールが判らず何でも仕事で使ったとか理由をつけて経費に入れてしまっている方も多いと思うからです。

実務上は個人事業主も法人も変わりがないと思ってる方が多いと思いますが、ルール上は個人事業主の方が経費の範囲が狭く法人の方がかなり広いです。

個人事業主が節税対策のつもりで経費を増やしたりすることをやり過ぎると、それこそ税務署から何やってんだ!ということになりかねません。

それならば最初から法人を作り、経費を使って無駄遣いではなく経費を使うことによって更に大きな売上を獲得し、早く安定した経営ができることが一番良いことだと思います

年商とは関係なくまずは会社を作ってキッチリ節税することが答えだと思います。

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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。

役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。

税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。

そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。

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