株式会社設立
（１）必要書類
株式会社の設立の方法として、発起設立、募集設立の二種類があり提出書類が多少異なります。
発起設立とは、発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数の全部を引き受ける方法。
募集設立とは、発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数の一部だけを引き受け、その残余の株式を発起人以外の一般から募集する方法です。
文末に各々の設立方法で必要とされる書類の一覧を載せています。
参考にしてください。
また、この文末表では、作成する書類が最も少なくて済む会社を、モデルケースとして示しました。ここでモデルケースとされる会社は、現物出資がなく、取締役会を設置しない会社を設立する場合です。
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株式会社設立
（２）提出先・順序
①・③を先に公証人役場に提出→認証を受けると、提出した定款のうち１通が役場に保存され、残りの部数が返却されます。なので、会社保存用と登記用の２通を手元に持ちたい場合は３通を公証人役場に提出してください。
②～⑳は、設立する会社の本店所在地を管轄している法務局に提出します。
設立方法別の必要書類
| 発起設立※ | 募集設立 | モデルケース | ||
| ① | 発起人印鑑証明 | ● | ● | ● |
| ② | 代表取締役印鑑証明書 | ● | ● | ● |
| ③ | 定款 | ● | ● | ● |
| ④ | 株式引受書（定款の援用可） | ● | ● | |
| ⑤ | 株式申込証 | ● | ● | |
| ⑥ | 発起人会議事録 | ● | ● | |
| ⑦ | 発起人全員の同意書 | ● | ● | |
| ⑧ | 検査役の調査報告書（現物出資等があった場合のみ） | ● | ● | |
| ⑨ | 有価証券の相場を証する書面（現物出資等があった場合のみ） | ● | ● | |
| ⑩ | 検査役の報告に関する裁判の謄本（現物出資等があった場合のみ）※検査役の報告に関する裁判があった場合のみ | ● | ||
| ⑪ | 創立総会議事録 | ● | ||
| ⑫ | 取締役会議事録 | ● | ● | |
| ⑬ | 取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書 | ● | ● | ● |
| ⑭ | 取締役及び監査役の調査報告書及びその附属書類（現物出資等があった場合のみ） | ● | ● | |
| ⑮ | 払込証明書（発起設立の場合は通帳のコピー可） | ● | ● | ● |
| ⑯ | 資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面（会社法第445条及び会社計算規則第74条） | ● | ||
| ⑰ | 株式会社設立登記申請書 | ● | ● | ● |
| ⑱ | 登録免許税納付用台紙 | ● | ● | ● |
| ⑲ | 印鑑届書 | ● | ● | ● |
| ⑳ | 委任状（代理人による申請の場合） | ● | ● | ● |
