税務調査の頻度について、良くお客様に聞かれます。「うちは去年来たから、今年は来ないよね」とか、「もう3年も来てないから、そろそろなんじゃないの」とか。経営者同士で情報交換すると、まったく税務調査を受けていない会社もあれば、３年おきのペースで税務調査に入られている会社もあるので、「いったい、いつ来るんだ？」という思いが余計強くなってしまうようです。
私どもは予想屋ではないので、「来るかも知れないし、来ないかも知れない」と答えるしかありません。
ある顧問税理士が超大手の税理士法人で私どもが経理アウトソーシングを提供させて頂いているお客様が、「先生、ウチの会社、そろそろ税務調査来るんじゃないですか？」と質問されたことがありました。その時、担当の税理士の方が「まず、来ることはない！」と仰っていたその翌日に、税務署から調査日程調整の電話が来るということがありました。この時、お客様の経理部長さんがカンカンに怒っていたのをいつも思い出してしまい、気が利いた回答が出来ずにいます（笑）。
実際、税務調査がどのくらいの頻度で来るのかは、会社によって全く違います。
しかし、顧問税理士として、いつ来るか分からないの一点張りでは、お客様にご納得頂けない・・・。ということで、ある程度、存在する税務調査の頻度について、概略ではありますが説明していきたいと思います。
※実はこの領収書のファイリングも税務調査対応の為にベストと思っているやり方です。
■ざっくりですが・・・
ざっくり御紹介すると次のような感じと言われています。
・売上が１００億円以上あるような大きな会社：３～４年に１度のペースで税務調査
・売上や利益が大幅に伸びている会社：４～５年に１度のペースで税務調査
・売上はあまりなくてもパチンコ業や廃棄物処理業など、
不正が多いと税務署に管理されている業種の会社：４～５年に１度のペースで税務調査
・過去に重加算税を課されたことのある会社：３～４年に１度のペースで税務調査
これらはあくまでも基準ですが、これらに該当しないのであれば、ある程度売上があっても、税務調査は６～７年くらいに１回の割合なのが普通です。かなり業歴が長い社長に聞いてみても、人生で多くて４～５回くらい税務調査を受けたくらいが最大回数だと思います。
■優良申告法人を目指すべき？！
また、「優良申告法人であれば税務調査に入られない、もしくは税務調査があってもあっさり終わるのでは？」という質問を受けることがあります。
優良申告法人とは、税務署が、「適正な申告と納税がなされ、かつ経営内容が優良で問題ない」として表彰する法人のことです。優良申告法人に認定されると、地元の税務署長が来社し、表彰状を渡されるとともに、写真撮影まで行われます。
確かに以前から税務署では、優良申告法人であれば税務調査をあまり行わない、もしくは税務調査に入っても、短い日程で終わるという慣習があるようです。しかし、最近では優良申告法人の制度も見直されています。というのも、過去に優良申告法人であるとされた会社が、そもそも税務調査に入られにくいというのはおかしい（つまり、その後に悪いことをする可能性は排除できない）こと、また優良申告法人はかなりの納税をしている会社なのですが、長引く不景気で、優良申告法人自体が極端に減っているからです。
景気が良かった頃は、優良法人になることで税務調査を逃れたいと多額の納税をする会社もあったという話を聞いたことがあります（私は一度もお目にかかったことがありませんが）。法人会などによっては、「御社もぜひ優良申告法人で！」などと営業されることもあると聞きますが、そのために多くの納税することは、あまりおすすめできることではありません。
税務調査は税金を盗られるのではなく、そもそも払わなければいけなかった税金を改めて支払うことになるだけです。（少なくとも、私が立ち会う税務調査において、必要以上に納税するような結末は、あり得ません。）
税務調査は、税金を余計に払ってまで回避すべき事態ではないと思いますが、如何でしょうか。
■ところが、統計のマジックがあります。
今回、御紹介した税務調査の頻度は、経営者の方の感覚値に近い話だと思います。しかし、統計上の数値を見ると、全く異なる結果がでています。毎年国税庁が発表している統計で、実調率という数字があります。すべての法人・個人のうちで、何％を調査したかという数字です。
これを見ると、法人で4％、個人で1％という数字です。つまり、法人の場合、25年に1回、個人の場合、100年に1回の頻度ということになります。
もし、貴方の回りの経営者が7年毎の期間で調査を受けているとすると、貴方の知らないところで、30年以上も調査を受けていないところがあるということです。
私どもが「来るかも知れないし、来ないかも知れない」と答える理由がご理解頂けましたでしょうか。
ちゃんと裏付けを取らないで、テキトーに回答する税理士さんの方が、経営者的には頼りになりそうに見えるかもしれませんが、多少お時間を頂ければ、深い話も出来ますので、お付き合い頂けますと幸いです。
