日本政策金融公庫(国民生活事業)(旧国民生活金融公庫)の新創業融資を受ける場合、自己資金はなるべく少なくした方が良いのか(東京都K様)

ある先輩起業家の方から、日本政策金融公庫(国民生活事業)(旧国民生活金融公庫)の新創業融資を受ける場合、自己資金はなるべく少なくした方が良いというアドバイスを受けました。自己資金の金額が少ないと受けられる融資の額も少なくなってしまいますが、本当のところどうなんでしょうか?

回答


おそらくK様を心配されて、融資の金額を絞るようにアドバイスされているだけだと思います。もし、この回答でもご心配であれば、先輩に直接意図を確認されることをお勧めします。

新創業融資制度の条件


「自己資金を少なくして申請した方が良い」という根拠・意図は正確にはわかりませんが、私なりに推測すると、おそらく、新創業融資制度の場合に、自己資金が融資の条件になっているからだと思います。

すなわち、「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方」ということは自己資金の金額が借りられる金額を決めることになります。
自己資金の金額が少なければ、それだけ借りられる金額が小さくなり、返済するのが楽になるということではないでしょうか。
自己資金に余裕を持たせれば、そこから返済もできます。 このような考えもおかしくはないと思います。

・・・そもそも、それが理由なら、「借入金を少なくした方が良い」とアドバイスをするかもしれませんが。。。

新創業融資制度での借入のリスクについて


借入金額が大きいということは確かにリスクです。
しかし、新創業融資の場合、その分のリスクは無担保無保証という形で国が負担する融資商品です。
また、融資の条件に自己資金要件が入っているため、国のリスクもその分少なくなるようになっています。
そして、借りる起業家側は+1.2%の利息を追加で支払いリスクを負担します。

返済できなくても良いと捉えられては困りますが、新創業融資制度は創業というハイリスクなことを促進するための融資制度なのです。
日本政策金融公庫(国民生活事業)(旧 国民生活金融公庫)の新創業融資制度の利用を考えるのであれば、自己資金の金額をなるべく小さくすることを考える必要はないように思います。

最初の資金調達

-最初の資金調達

© 2021 起業ナビ