日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)の新創業融資制度について(制度編)

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方の為に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という資金調達手段があります。

以下は、日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)の該当ページからの抜粋です。
一通りご覧頂いたうえで、ポイントを解説させていただきます。
(抜粋の中でアンダーラインが入っているところがポイントです)

ご利用いただける方
次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

お使いみち
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額  1,000万円以内

ご返済期間
運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

利 率
基準利率+1.2%

担保・保証人
不要

取扱期間
平成21年3月31日まで

**********以上 抜粋

【ポイント】
1.「雇用の創出を伴う事業」
個人事業で細々とやろうという方には貸さないことが前提です。
意外とこの要件を忘れて「家業」を全面に出す起業家の方がいらしゃいます。
そういう意味で、要注意ポイントです。
(事業化を検討している方には関係ない話ですが)
2.「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「その職種と密接に関連した業種の事業」
私の以前の記事をご参照下さい。
貸す側は「返済能力があるか」をシビアに見ます。
日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)であっても、この点に違いはありません。
これまで多くの起業家に融資を行ってきた結果、とも言えます。
「成功確率の高い起業」だけが融資の対象であることに留意して頂きたいと思います
この点は、ベンチャーキャピタルからの出資と大きく異なる点です。
ビックビジネスである必要はないのです。
3.「審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。」
日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)の創業支援融資は、絶対に受けられると勘違いしている起業家の方がいます。
これは断じて嘘です。
非常にリスクの高い創業時であっても無担保・無保証で借りられるチャンスがあるだけでも凄い!!という姿勢で臨んで下さい。
4.「1,000万円以内」
1千万円が借りられる方はそんなに多くはありません。
日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)から「返済能力あり」と認められる金額だけが融資されます。
経験上、600万円から700万円くらいのケースが多いように思います。
5.「利 率 基準利率+1.2%」
基準利率はこちらのページで確認することができます。
借入期間中は固定です。
6.「担保・保証人 不要」
これがこの融資の一番の魅力です。
基本的に起業直後のベンチャーの場合、担保を用意するか、起業家自身の個人保証が要求されます。
とはいっても、基準利率にプラスされている1.2%が保証料みたいなもの・・・といったらバチがあたりますので、これくらにしたいと思います。

別の項で「資料編」のお話をしたいと思います。

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