起業家向けの融資制度というと、無担保・無保証の「新創業融資制度」が有名ですが、日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）には、それ以外に「新規開業資金（新企業育成貸付）」という制度があります。
日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）の該当ページに詳細がありますが、ここでは融資条件のうち、重要なものについてのみ取り上げてご説明したいと思います。
まず、一番気になる融資可能額ですが、7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）と新創業融資と比べると約7倍の融資枠となっています。
その分、融資条件は厳しくなっています。
【融資条件】 次のいずれかに該当される方
１．現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
１）現在お勤めの企業に継続して６年以上（平成２１年３月３１日までは３年以上）お勤めの方
２）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上（平成２１年３月３１日までは３年以上）お勤めの方
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４．雇用の創出を伴う事業を始める方
５．１〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
例えば、新創業融資制度の場合には、上記の条件の１の年数が3年だったのが、この制度では6年と倍になっています。
その他、返済期間、据置期間も新創業融資制度に比べて、次のように長期の設定が可能になっています。
【返済期間・据置期間】
設備資金の場合、15年以内＜うち据置期間３年以内＞
運転資金の場合、５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞
こうした好条件の融資制度えはありますが、冒頭にも書いたとおり、保証人・担保が必要になります。
起業家の方で既に担保価値のある資産をもっている方は少ないので、保証人を依頼することになりますが、頼める人が中々いないのが問題かと思います。
頼める人がいない場合は、保証協会の保証をつけることも可能です。
しかし、保証協会の保証を付けるとなると『保証枠』の問題が発生しますので、起業したたての会社が実際に7,200万円という枠一杯借りるのはかなりハードルが高いことになってしまいます。
弊社でも資金調達のお手伝いが可能ですので、ご相談頂ければと思います。初回相談料は「起業ナビを見た」で無料とさせて頂きます。
