「税務調査」と聞いて良いイメージを持つ方は少ないと思います。しかし、イメージだけが先行していて、税務調査をきちんと理解している経営者は、ほとんどいないと感じます。現実に起業しても社長にとって税務調査は、オリンピックよりも頻度が低いイベントなのですから、当然といえば当然でしょう。
税務調査とは、税務署の国税調査官という公務員が会社に来て、帳簿類などを確認して、税金の計算に誤りがないかどうかを確認することです。実際の現場では、調査官が帳簿などを見てよくわからないことがあると質問してきますので、それに回答しなければなりません。
「この接待交際費って、誰と行ったんですか？」
「これは４月の売上になっていますが、３月の売上じゃないんですか？」
「奥さんが役員になってますが、奥さんは具体的にどんな仕事をしているのですか？」
「この取引に関する契約書を見せてください」
あくまでも例示ですが、このような質問が典型的なものです。
帳簿の内容を確認するだけなら税理士が回答できるのですが、社長や会社の人でないとわからないことも多いため、実際には調査官の質問には、経営者である社長が回答してもらうことが多くなります。この回答の仕方によって、税務調査の結果が良くなったり、悪くなったりします。
どういうふうに回答してもらうか。税務調査全体の進行をマネジメントしていくのが、顧問税理士としての腕の見せ所となります。
税務調査を受けて困るのは、時間的拘束かもしれません。
短いときは１日で終わる税務調査もあるのですが、２日間程度行われるのが普通です。午前１０時から始まり、正午あたりから昼休憩をはさんで、夕方３～４時まで行われるのが一般的です。２日間というのも、あくまでも税務調査であまり問題が出なかったときであって、問題が出れば出るほど、その日数はどんどん伸びていくことになります。
これを1日で終了させたり、社長の拘束時間を数時間に抑えるように交渉するのも顧問税理士の腕の見せ所になります。顧問税理士が税務署の云うことばかり聞いている場合、税務調査の予定が入ってしまうと、税務調査に対応する間は、仕事の予定を入れることができなくなってしまいます。
「前の税理士さんの時と全然違って、今回は楽ですね」と言って頂けると、とても嬉しいです。
なお税務調査は、１０～２週間前に税務署から連絡があって予定を調整して決めることが通常です。しかし、事前の連絡なく税務調査が行われる、つまりある日突然いきなり、調査官が会社にやってくることもあります。これは「無予告調査」と呼ばれるものです。
無予告調査の場合には、調査の開始は顧問税理士が車で待つように指示をして下さい。本当は、裁判所の許可がないと勝手に調査することは出来ません。調査が始まってしまうと、帰ってもらうのはほぼ無理です。顧問税理士がいないところで不安でしょうが、ここは毅然とした態度で望んで頂きたいところです。
※この記事は2011年12月現在の法令等に基づいて記載しております。
