この記事では、税務署を怖いと思われている方に向けてどのような姿勢で対応すべきか書いています。
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サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
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税務署が怖いので節税対策はしない方がいいと心配されてる方が結構いらっしゃると思います。
どちらかというと社長ご本人というより顧問税理士の先生からそんなことしたら税務署に怒られる、という風に言われてる方が多いのではないかと思います。
税務署が怖いか怖くないかと言われたら私は「どちらでもない」と答えます。
どうして「どちらでもない」の？
怖いとか怖くないということで税務署が運用されていたら逆に怖いと思いませんか？
つまり日本は法治国家ですので、行政として税務署の方がお仕事をされているので本来は怖いとか怖くないの話で語られるものではありません。
逆に言えば法律をきちんと理解して節税を行っていれば何にも怖がる必要はないという事です。
税務署が怖いというのは狼少年のような話で、根拠もなくただ恐れている状態です。
恐れることにメリットはない
恐れることが皆様にとってメリットがあったらいいのですが、基本的には全くメリットがありません。
誰にメリットがあるかと言うと一つ目は税務署です。
皆さんが税務署が怖いからと無作為に多くの税金を払えば税務署的には非常にありがたいことになります。
もう一人メリットを受ける人がいます。
それは誰かというと、税務署を怖がっている顧問税理士だと思います。
税務調査の時に税務署の調査官から次々と指摘されて動揺する税理士だったらどうでしょう？
皆さん方の大事なお金を守れるでしょうか？
その動揺しているところを見せないためには、そもそも動揺するようなことが起きなければいいですよね。
基本的には節税対策に熱心かどうかということと、税務署を怖がるかどうかということはリンクしていると私は思っています。
節税対策がしっかりできる税理士は税務署のことを怖いと思っていません。
恐れていないからしっかりとした節税対策ができるという事です。
節税対策ができる税理士といえる根拠は？
その裏側には根拠があります。
税法のことを熟知してるので法律に従った反論ができるという事です。
私事ではありますが、私がなぜ節税対策が出来るようになったかというと、若い時に税務調査の立会いをしていまして、調査官が税法と全然違う話をしてきたのです。
その会社の経理担当者は真に受けていたので、このままでは嘘の理由で否認されてしまうと思い、私がその嘘を指摘しました。
するとその調査が急に激昂して文句を言ってきました。
それでも毅然とした態度でその間違いを指摘し続け、一悶着した後に経理の部屋に戻ると経理の担当者に「先生、税務署と喧嘩しないでください」と言われました。
私は正しいことを言っているのに、経理の担当者は私の方が間違っていると思っていました。
税務署の人が言うことはなんでも正しいと思っているんです。
社長が税務署と喧嘩しないで下さいというならわかりますが、わたしに注意をしてきたのは社長ではなく経理の担当者です。
社長の知らないところで社長のお金を、経理の担当者が税務署に騙されて払わされる、ということに非常に腹が立って、経理の方に税法的におかしいことは説明したのですがあまり腑に落ちてくださいませんでした。
そこで自分が勉強しなければならないと思い税法の勉強をかなりしました。
その結果、税法の知識が付いたことによって中小企業の社長さん達のために税務調査があったとしても、よけいな税金を取られない様にすることが出来るようになりました。
税法の知識がある税理士を選択することが重要
私のやっていることは税法的に正しいかどうかということをいつもチェックして、問題のないことをお客様にお勧めしているので税務署は怖くないと思っています。
税務署の方達も生活があり、出世しなくては昇給しません。
なので税務調査に来たら必ず何かを否認して税金を取って帰らなければいけない。
そういう仕事なので、こちら側に知識がなければ取ったもの勝ちです。
ですから税法の知識を身につけなければならないのです。
それは皆さん方が勉強しなくても税理士を使えばよいと思います。
税務署が怖くないと自負する税理士を付けていただくと、自分も税務署を恐れないようになりますので、是非そういう観点で税理士を選択していただけたらと思います。
動画のご紹介
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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。