この記事では、海外不動産を活用した節税についてを書いています。
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サイト管理者の紹介
山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
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海外不動産を利用した節税対策がここ数年流行したのですが、その結果として令和2年度の税制改正により節税ができなくなったと言われています。
ニュースだけでは本当に節税できなくなったように思えますが、その点を詳しくお話をしたいと思います。
まずこの話をする場合は個人の節税と法人の節税で分けて話をする必要があります。
海外不動産を利用した個人の節税方法について
先に個人の節税の話をすると、今までのように多額の役員報酬を貰っている社長さんが米国の中古の不動産を購入して、その損失と役員報酬のプラスを通算して節税することは今後できなくなりました。
これはどういう仕組みかというと、海外の中古不動産で発生した損失を役員報酬と通算することが出来ないという建て付けのルール変更になるようです。
単純に米国の中古不動産を買えば節税になるという時代は終わったということです。
しかし、海外の中古不動産の損失と国内の給与所得を通算できないというルールなので、法律が固まったところでもう一度確認しなければいけませんが、海外同士の利益と損失は通算できるのではないかと私は思います。
お金のある社長さんに限定されてきますが、海外の新興国でこれから値上がりが期待できるような所に不動産を持つ方が、その利益に対して所得税を払わないために米国の中古の不動産を買うことは、今後も有効な節税対策になるのではないかと思います。
キャッシュフローを考えたときに所得税の支払いがなければいいだけなので、海外同士で通算して潰してもらえば、所得税を払わずに新興国のキャピタルゲインが大きく見込めるところの不動産が買えるのではないかと思います。
取り組める方は多くはないかもしれませんが、社長に限定すると出来る方も結構いらっしゃると思います。
海外不動産を利用した法人の節税方法について
次に、法人の話をしたいと思います。
法人で米国の中古不動産節税に取り組むというのは今まではあまり注目されていませんでしたが、これからは法人でも大いに可能性があると思います。
というのも値上がりの可能性が非常に高く、安定収益が得られるという点で足場リースなどと似たような節税商品なので、比較的資金繰りへの影響も少なく済むという点が良いのではないかと思います。
さらに米国不動産を扱っている会社の中には法人で米国不動産を買う場合にローンを付けてくれる会社も出てきています。
レバレッジをかけられるのです。
自己資金を使わずに自分で使ったお金以上の損金を米国不動産から生み出すことができるのです。
そうすると法人でも十分にメリットが得られます。
あとは、企業努力です。
今まで土地と建物といった感じで大雑把な話だったものが、「建物の内訳として器具備品がある…」等のより償却費を多く出せるような資料を出してもらえる業者さんも出てきているので、業者選びを間違えなければ非常に資金効率の高い節税が出来ます。
今後メインとしては、法人の節税対策として米国不動産が引き続き利用されるのではないかと思います。
正しく利用すれば今でも使えるものなので、情報を鵜呑みにせず冷静に把握していただいて上手に活用して頂ければと思います。
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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。
