この記事では、税務署と国税局の違いについて書いています。
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サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
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税務調査は「税務署」が調査に来る場合と、「国税局」が調査に来る場合とがあります。
両者の違いについて今日は話したいと思います。
税務署が調査にくるのは？
基本的に税務署から調査が来るのは小さい会社の話と思ってください。
ルール上資本金が1億円以下の会社の場合は税務署が管轄で、皆さん方が申告書などを提出している税務署から調査官が来ます。
国税局が調査にくるのは？
一方で資本金が1億円を超える会社だと基本的に国税局が管轄になるので、国税局から調査官が来ます。
これを見て頂ている皆さんのところに国税局から調査が来ることはほとんどないのでないかと思います。
ただ国税局の管轄の会社が増え過ぎてしまい、最近は資本金が1億円超えている会社でも税務署の管轄になっており、ルールと実態が多少違う場合もあります。
「脱税」という話になると話は変わります。
もちろんその場合は税務署も一緒に来るのですが、通称「マルサ」は税務署の中にはありませんので国税局の中の査察部の方がメインで来て、税務署もそのチームの中に入って調査する形になります。
これは普通にある話ではないですし、むしろ来たら凄いです。
儲かっている社長さん同士だと「うちはマルサが来たぞ」なんて威張っている方もいますが(笑)
本当に映画の中の話といいますか、あまり関係ないと思って頂いてもいいと思います。
国税局がくる可能性は？
唯一ありえるとすれば、自社の社員がタレコミで国税局や税務署に嘘の情報を流した場合、少しは国税局が来る可能性があるかもしれません。
基本的には税務署が調査に来ると思って頂いて間違いないと思います。
税務署と国税局の違い
端的に両者は何が違うのかというと、国税局の調査はかなり厳しいということです。
こちらの反論に対しても強い出方をしてきます。
ちょっと喧嘩のようになることもあります。
一方税務署の方はフレンドリーな場合が多いです。
逆に言うと税務署の税務調査を恐れる必要はなく、むしろ友好的な関係をどのように作っていくのかということに腐心していただいた方がメリットが大きいと思います。
税理士をつけて調査を受けられると思いますので、税法の分かっている税務署と話ができる税理士さんを横に置いて税務調査を受けて頂ければ税務署でも国税局でも大丈夫ですし、税務署であればそんなに心配しなくても大丈夫だと思います。
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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
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