この記事では、法人口座をどこに解説すればよいかを書いています。
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サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
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法人口座をどこに開設すれば良いかというご質問を頂いた場合の私の回答は、「楽天銀行と近所の地域金融機関の二つ口座を作って下さい」というお願いをさせて頂きます。
法人口座に楽天銀行をおすすめする理由
楽天銀行を選択する理由は振込手数料を含め各種手数料が非常に安いからです。
通常の金融機関だと3万円以上の振込をすると7～800円の手数料がかかりますが、
楽天銀行では3万円以上の振込を他行宛にしても260円ですみます。
一回当たりでいったら5～600円の違いでしかありませんが、これをやり続けるわけですから、この差もバカにはなりません。
楽天銀行は総合振込と給与振込を利用する場合に追加の料金が必要ありません。
海外送金も追加の費用なく利用することができます。
総合振込のメリット
総合振込とは色々な所に振り込みをする場合に普通の振込を使うと預金通帳に10件分の振込記録が出ますが、総合振込だと振込記録は一本になります。
10件バラバラの方が見やすいという方もいるかもしれません、経理の担当者はどこにいくら払ってるかが解っても良いですが、それ以外の人には見せたくないので、1件で処理されることにメリットがあります。
大会社の場合、全件通帳に出てきたら通帳が何冊あっても足りなくなります。
給与振込のメリット
給与振込の方が1本になるメリットが大きいですが、経理担当者にも社員毎の給与支給額を見せずにすむのです。
総務の給与計算担当者はどうしても給与の金額を知ることになりますが、通帳には給与振込が一行になっていたら経理の担当者はその1行さえあれば会計処理は出来るので、誰にいくら振り込んだかという所まで経理の担当者に知らす必要がない。
通帳を見た人にも気が付かれることがないということで、給与振込を使って頂くメリットがあります。
給与振込は受け取る社員の側にもメリットがあります。
銀行の多くが給与振込口座に指定をしてもらうと何か特典を付けるということをしています。
だから給与振込という種類で社員の口座に振り込みをしてあげると、自分の銀行でATMの利用手数料が安くなったり恩恵を受けることが出来ます。
そういったこともあるので、給料振込みを使って頂くことでメリットが出せると思います。
一番メリットがあるのは社員の方にも楽天銀行の口座を作ってもらうと1回当たりの手数料が52円ですので、これが一番良いと思いますが、会社によって色々方針があると思うので参考までにお伝えしておきます。
法人口座に地域金融機関をおすすめする理由
それ以外に資金の調達や借入をする方は、地域金融機関に口座を作って頂きたいです。
楽天銀行も法人向けの貸付を始めていますが、正直にいうと使ったことがないというのが最大の理由ですが、ネットバンキングで借り入れをするということは通常のやり方で貸付をするわけではないので、カードローンとかビジネスローンとかのように機械的に審査することが多いと思うので、私どものアドバイスで良い結果が出るという世界とは正反対の世界です。
財務状態が良い会社は楽天から借入することも可能なのでトライして頂けば良いと思うのですが、そうではない会社の場合でいうと地域金融機関でキチンと会社の状況とか社長の経歴やお人柄を理解して頂いたうえで、融資を受けるのが普通の方法になりますので地域金融機関にも口座を作って頂きたいと思います。
地域金融機関の口座には政策金融公庫から受けた創業融資の着金をさせてください。
そうすることによって地域金融機関に公庫で融資の審査を受けてOKが出た会社であり、経営者なんだということを見せることができますので、それをうまくテコにして頂いてその金融機関からの融資に繋げていくのが資金調達のセオリーになります。
口座を作る時からどうやって融資を受けて、会社の資金繰りを回していくのかという観点で、地域金融機関の口座開設をして頂きたいと思います。
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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。