棚卸資産の評価方法の届出書を提出する場合には、商品の継続記録が必要になります。 これは、企業会計原則の一般原則における継続性の原則から導き出されると考えられます。
そこで、棚卸資産の記録方法である「継続記録法」と「棚卸計算法」について説明させていただきます。
継続記録法
棚卸資産につき一定の帳簿を設け、入庫・出庫のつど、 その費消数量および残存数量を継続的に記録計算していく方法です。
長所：期中の払出数量を正確に把握することができるため、在庫管理に有効である。
短所：期末実際数量が正確に把握できない。
棚卸計算法
決算期末その他定期的に実地棚卸を行い、在庫品の実際の数量を調査し、 期首棚卸数量および当期受入数量の合計から実地棚卸数量としての期末棚卸数量を差し引き、当該会計期間の費消数量を計算する方法です。
長所：期末に実地棚卸を行うため、期末実際数量が正確に把握できる。
短所：期中払出し数量がわからないため、在庫管理に有効でない。
通常は、継続記録法と棚卸計算法を併用します。
適正な期間損益計算を行うための売上原価を算出するために、期中の払出数量と期末実際数量を把握する必要があるからです。
