個人事業主として起業する場合の税務署等への申請書

個人事業主として起業する場合、税務署や都道県役場、

市町村役場への各種申請書の提出が必要になります。

ここでは、これら税務署等に提出すべき書類について、

各書類ごとの簡単な内容の説明と提出期限をご案内します。

なお、提出期限は厳守が基本ですので、

忘れないように対応頂けますようお願いします。

Ⅰ 納税地の税務署に申請すべき申請書

　1.所得税関係の諸申請書

①設立時に申請すべき申請書

申請書等の

名称

申請、届出等の内容

提出期限

個人事業の開廃業届出書

新たに事業を開始したときの手続きです。

事業の開始等の事実があった日から1月以内

　②設立の要件ではないが設立時に申請しておくことが望ましい申請書

申請書等の名称		申請、届出等の内容	提出期限
所得税の青色申告承認申請書		所得税の確定申告書を青色申告書により提出することについて、その承認を受けたい旨申請する。	設立事業年度開始等の日から２月以内。(注1)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	給与等の支払を受ける者が常時10人未満である場合に、1月から6月まで、7月から12月までの各期間の源泉徴収税額をそれぞれ7月10日及び1月20日までに6ヵ月分をまとめて納付することができるようにするために届出る。		適用を受けようとする月の前月末まで

　③必要に応じて申請する申請書

申請書等の

名称

申請、届出等の内容

提出期限

棚卸資産の評価方法の届出書(注2)

たな卸資産の評価方法の届出。

事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで。

有価証券の評価方法の届出書(注3)

事業所得の基因となる有価証券を取得した場合に総平均法及び移動平均法のうち、選定した評価方法の届出をする場合の手続き。

新たに取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。

申請書等の名称	申請、届出等の内容	提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書(注4)	事業所得者、不動産所得者、山林所得者又は雑所得者のうち、新たに業務を開始した方が償却方法を選定するための届出。	事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	個人事業者が社員やﾊﾟｰﾄを雇った場合に提出すべき届出。なお、一人で仕事をする場合は提出の必要はありません。	事務所等を開設した日から１月以内
青色事業専従者給与に関する届出	青色申告を選択した個人事業者が、生計を一にする配偶者や親、子供などを専従者として雇う場合に、支払う給与を必要経費にするための届出。	設立事業年度開始等の日から２月以内。(注1)

注1　１月１日から１月１５日の間に開業した場合は３月１５日まで。

注2　提出をしない場合は、商品の最終仕入価格をその商品たな卸の金額とする「最終仕入原価法」が適用されます。

注3　提出をしない場合は、「総平均法」が適用されます。

注4　提出をしない場合は、建物については「定額法」、その他の減価償却資産については種類等に応じた法定償却方法が適用されます。

2.消費税関係の諸申請書

①必要に応じて申請する書類

申請書等の名称	申請、届出等の内容	提出期限
消費税課税事業者選択届出書	設立後２年間は免税事業者である個人事業者が消費税の還付を受ける為に課税事業者を選択するための届け出です。ただし、いったん選択すると２年間は免税事業者に戻ることができません。	事業を開始した日の属する年の年末まで。
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度の適用の選択をする場合に届出る。ただし、いったん選択すると２年間は変更できなくなります。	事業を開始した日の属する年の年末まで。
消費税課税期間特例選択・変更届出書	通常課税期間は１年間だが、経常的に消費税の還付を受けられる事業者が、早期に還付を受けたい場合、特例として課税期間を３ヵ月ごとまたは１ヵ月ごとに短縮するための届け出。ただし、いったん適用すると適用を受けた日から２年間は変更できません。	事業を開始した日の属する期間はその期間中