会社を設立するためには、各市（区）役所・公証人役場・法務局にて必要書類の入手・提出をしなければなりません。
この各役所での手続きですが、段取り良く行えば、その役所に行く回数を次の回数で済ませることができます。
市（区）役所 １回 【印鑑証明の取得】
公証役場 １回 【定款の認証】
法務局 ２回 【登記申請、設立後の謄本取得】
ここでは、段取り良く会社を設立するフローを紹介します。
次の順番で設立に必要な事項をおこなってください。
（１）類似商号の調査、並行して必要書類の作成
①類似商号の調査
法務局、インターネット検索、電話帳等で似たような名前の有無を調べ、会社名を決定する。
類似商号の調査に関する詳細は、別項の『類似商号』を参考にしてください。
②必要書類の作成
必要書類を作ります。
なお、取締役の氏名、代表取締役の氏名、監査役の氏名、資本金、本店所在地をこの時点で決めて、定款に記載しておくと登記申請までの流れがスムーズになります。
設立に必要な書類の詳細については、別項『会社作成に必要な書類と提出先は？』を参考にしてください。
（２）印鑑作り、並行して印鑑証明取得
①印鑑作り
会社の印鑑を作ります。別項『実印』を参考にしてください。
②印鑑証明取得
発起人全員、取締役全員の印鑑証明を取得します。
印鑑証明は、念のため、定款用と登記申請用で2通とっておきましょう。
（３）定款認証
認証のため公証役場に行く前に、作成した定款を公証役場にFAXで送り、内容をレビューしてもらいましょう。
もちろん、FAX送信する前に、電話で了承を得ることが必要です。
内容についてOKが出たら、発起人全員で公証役場へ行き認証を受けます。
発起人の印鑑証明はこのとき必要なので、忘れずにお持ちください。
（４）出資金を銀行へ入金
会社の通帳はこの時点では作れませんので、発起人個人の通帳に出資金を振り込んでください。
発起人の通帳は、現在使用しているものでかまいません。
振込が確認できる箇所と通帳の表示をこのときにコピーしておきましょう。
登記申請時に必要となります。
（５）登記申請
申請書類に不備がないかをもう一度確認し、法務局で登記申請を行ってください。
同時に会社の印鑑登録をします。（２）で作った会社の印鑑はここで必要となります。
また、取締役の印鑑証明もこのときに必要です。忘れずにお持ちください。
（６）登記簿謄本取得
登記完了後、謄本をとりに再び法務局へ。
これで会社設立に関わる事項は完了です。
なお、このときに会社の印鑑カードの交付申請を行いましょう。
以後、印鑑証明をとるときに便利です。
また、設立後すぐに、融資申請等、会社の印鑑証明を必要とする手続きが控えている場合には、必要数の印鑑証明をこのときに取得しておくとよいでしょう。
印鑑カード及び印鑑証明は、申請後、即日交付されます。
印鑑証明の取得と定款認証を同じ日で行えば、あとは登記の申請に行くだけなので、役所回りを２日で行うことができるでしょう。
登記完了後の謄本を取得を含めて３日で役所回りを終えられるよう、上のフローにそって事前準備をしっかりしてくださいね。
