創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１（最大500万円）の助成金が受けられる制度があります。
これは、ハローワークを管轄する厚生労働省が、平成20年度からスタートした助成金です。
地方再生事業（①雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い②重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、③就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、④新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
| ①雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは？ | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の21都道府県です。従って、この地域で事業を始める必要があります。 |
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| ②重点産業分野に該当する事業とは？ | ２１道県等がそれぞれ定めることとしており、具体的な分野については、２１道県労働局へ尋ねる必要があります。 |
| ③就職を希望する者とは？ | 以下の全てに該当する労働者です。 1 雇用保険の一般被保険者として６か月以上雇用されている者 2 雇入れ日現在で６５歳未満の者 3 創業の日から１年以内に雇い入れられた者 |
| ④創業経費の範囲は？ | 1法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画 作成費 2職業能力開発経費 3設備・運営経費 |
概要は以上ですが、上記都道府県にお住いの方や助成金目当てで上記地域での起業をお考えの方は、是非一度詳細を確認してみてください。厚生労働省からパンフレットが出ていますが、あまり詳しくは書かれていません。直接厚生労働省へお問い合わせ頂くか、㈱アカウンタックスまでお問い合わせください。
