個人事業主でも、条件を満たせば融資が受けられます。融資審査に必要なものとコツを押さえておけば、審査に通過する可能性も高まるでしょう。個人事業主が融資を受ける方法と各金融機関による融資の特徴、融資を申し込む際の注意点を解説します。
 |
サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
個人事業主が融資を受ける基本条件
融資は事業規模の比較的大きな組織にだけ関係のあるものだと思いがちですが、実は個人事業主であっても融資を受けることは可能です。
個人事業主が融資を受けようと思った際に、何が条件になるのかを解説します。今後融資を希望する人は、ここでしっかりチェックしておきましょう。
開業届を提出する
個人事業主が融資を受けるためには、税務署に開業届を提出済みであることが求められます。なぜなら、ただの個人と個人事業主を区別するための書類は開業届しかないからです。開業届を提出していなくても特にペナルティはありませんが、個人事業主として開業する場合に開業届を提出することは、所得税法で定められた義務なのです。
融資を受けたいと考えているにもかかわらず開業届が未提出の人は、融資に申し込む前に提出を済ませておきましょう。
開業届を出していると、事業所得と私生活の財布を区別し、収支を可視化できるようになり、融資の審査時にも役立ちます。
確定申告をする
個人事業主の融資には確定申告も重要なポイントです。融資審査に通るためには、借りたお金をきちんと返済できることを証明しなければなりません。
そのため、事業が黒字であるか、納税をきちんとしているか、また融資されたお金の用途と返済の目途を、確定申告書上でも示す必要があります。
個人事業主が融資を受けようとすると、基本的に2年分の確定申告書の提出が求められることを覚えておきましょう。
確定申告をきちんとしているからといって、必ずしも個人事業主が融資を受けられるわけではありません。個人事業主はどうしても事業規模が小さくなりがちで、金融機関からの信用を得にくいというのが現実です。
しかし、日々丁寧に経理作業を行い、資金繰り計画にはしっかりした根拠を持たせることで、融資を受けられる可能性を高められます。
個人事業主が融資を受ける方法
個人事業主が融資を受ける資金調達先は、複数あります。それぞれ融資の難易度や特徴、メリット・デメリットが異なるため、自分の求める条件に合った金融機関を選びましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、日本政府が全額出資をしている金融機関で個人事業主や中小企業に対する融資に対応しています。国民一般・中小企業者・農林水産業者の資金調達支援を目的としており、比較的融資を受けやすいのが特徴です。
融資の特徴として、低金利で、借入期間が長く、さらに高額の融資を受けられる点が挙げられます。事業開始から2年以内の場合、最大で3000万円もの融資が受けられるのは見逃せません。
また、融資の種類によっては保証人や担保も不要です。さらに、一度日本政策金融公庫から融資を受けたという実績を作れれば、他の金融機関からの信用度も高まるでしょう。
ただしその分、申し込みに必要な書類が多く、融資審査も厳しい傾向があります。ある程度の自己資金と根拠の明確な返済計画が求められ、さらに融資実行までの時間も民間の金融機関より長くなりやすいでしょう。
銀行融資
個人事業主でも銀行から融資を受けることが可能です。メガバンクは比較的高額の融資を扱うため、よほどのおカネ持ちでなければ取引を行うことは出来ませんが、ネット銀行や地方銀行であれば、事業規模の小さな個人事業主でも融資を受けられます。
銀行融資の特徴は、低金利で、借入限度額が高いことです。銀行融資に通って実績を作れば信用が高まり、将来また融資を受ける際にも有利になります。
一方で、連帯保証人を求められる人的担保や、株式・不動産などの物的担保の準備を求められるため注意が必要です。融資の申し込みから実際の振り込みまで一定期間がかかるため、緊急で融資を受けたい人にとってはデメリットとなるでしょう。
信用金庫
信用金庫も個人事業主が融資を受けられる金融機関の一つです。信用金庫は地域の繁栄を目的としているため、中小企業や個人事業主を主な取引先としています。
日本政策金融公庫ではNGだった人も、信用金庫ならば融資を受けられる、という場合もあります。
信用金庫の融資は返済期間が長く、銀行と比べて低金利に設定されているケースが多いです。ただし、信用金庫は地域に根付いているため、融資対象は管轄の地域内に限定されています。
さらに過去に信用金庫と取引をした実績と担保が求められるほか、保証協会に支払う保証料を別途求められるため注意しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは私企業が提供しているローンで、銀行や消費者金融などの金融商品を取り扱っています。大きな特徴は、必要書類さえ準備すれば、最短で当日、長くても1週間以内には融資が受けられるというスピード感です。
今すぐに融資を受ける必要がある場合や、短期で返済できる目途が立っている場合は、資金繰りの強い味方になるでしょう。
ただし、ビジネスローンは金利が高いため、計画的に利用しないと利息が膨らみ資金繰りの悪化につながります。さらに、ビジネスローンの融資を受けている場合、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫の融資が通りにくくなる点にも注意しましょう。
個人事業主が融資を受ける際に必要なもの
個人事業主が融資を受ける際、借入先によって提出を求められる書類は異なります。特にどの金融機関でも提出必須な書類が、事業計画書と収入証明書類です。
それぞれどのような書類なのか、なぜ融資を受ける際に必要なのか解説します。
事業計画書
事業計画書は、融資の場面に限っていえば融資後にどのようにお金を返すかという計画書です。事業計画書には、どのように事業を継続させ、安定的な売上を出し続けるか、構想をできるだけ具体的に書く必要があります。
ビジネスの詳細や顧客、事業の強みや販促ツール、設備投資・仕入れ計画など、事業の詳細を融資担当者が確認し「確実に返済が見込めるうえ、融資に値する個人事業主だ」と判断されれば、融資される確率が高まるのです。
特に開業資金の融資を申し込む場合、実績がない状態のため、判断材料は事業計画書のみです。融資の可否を決める、とても重要な書類といえるでしょう。
収入証明書類
融資を受けようと思ったら、確定申告書や所得証明書などの公的な収入証明書の提出が求められます。
融資額が高額な場合に提出を求められることが多いものの、審査内容によっては希望融資額が低くても必要となるため、用意しておいた方が無難です。
特に個人事業主の場合は自宅兼事務所としている場合が多く、借入額に関係なく収入証明書類の提出が必要となるでしょう。
審査の申し込み時点で、収入がない場合や赤字となっている場合でも、今後の業績が拡大する見込みがあると判断されれば、融資審査に通る可能性もあります。
個人事業主が融資の審査に通るコツ
個人事業主の融資審査は厳しいものになりやすいため、できるだけ審査に通りやすいように対策をしておきましょう。個人事業主が融資審査に通るためのコツを解説します。
返済計画は明確に
個人事業主が融資審査を受ける場合は、返済計画を明確にしておきましょう。銀行の融資担当者が事業を見て、確実に返済可能だと判断できれば、融資審査に通る可能性が高まります。
融資を受けた後は、完済までどのように事業が推移していく見込みなのか、確実に返済できると断言できる根拠は何か、客観的に見ても説得力を感じさせる内容にしましょう。
返済計画は、融資金額を何に使うかという計画書とともに、返済計画書としてきちんと資料にまとめて提出しておくのがおすすめです。
税金の滞納をしない
いくら事業内容や返済計画が優れていても、税金を滞納していては信用度が大きく下がります。事業主としてだけではなく、一個人としての税金滞納も個人事業主自身の計画性を疑われてしまうためNGです。
税金のほか社会保険料や水道光熱費などの公共料金の滞納も、審査でネガティブに働きます。
税金の滞納は、融資申し込み時に提出する納税証明書により明らかになるため、隠すこともできません。普段から納税の義務はきちんと果たしておきましょう。
まとめ
個人事業主が事業を運営する手段として、融資を受けるという方法があります。融資を受けるにあたり準備すべきものやコツを押さえ、融資の可能性を高めることも大切です。
融資を受ける先は複数ありますが、融資額や金利など、それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の事業状況に適切なものを選びましょう。