クレジットカードで納税するとポイントが貯まるなどクレジットカードを利用するメリットなどをご紹介

この記事を読むと個人事業主がクレジットカードを持つメリットが判ります。

公認会計士・税理士の私が個人事業主の方にクレジットカードおすすめする理由は、ポイントが貯まるなど納税しても社長の手取りを増やすためです。

節税の方法や考え方については社長の手取りをトコトン増やすセミナーも実施しておりますのでそちらもご覧ください。

山口真導 サイト管理者の紹介
山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役)
公認会計士・税理士 『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。自身でも複数枚の法人カードを使い別けている。

この記事は私のYouTubeの動画を基に作成しています。

クレジットによる納税リスク

Youtube:クレジットカードによる納税のリスク?

クレジットカードによる納税のメリット

YouTube:クレジットカードによる納税のメリットとは?

 

なぜ、法人カードで納税をおすすめするのか?

何故クレジットカードで納税をおすすめするのか

税金を法人カードで納税することをお客様にオススメをしています。

いくつかメリットはありますが、1番の理由はカードで納税するとポイントが貯まるという点です。

これまで納税といえば銀行の窓口に納付書を持って行って窓口の前に並んで順番が回ってきたら、通帳と一緒に納付書を渡して納税している方が多いと思いますが、この方法で納税しても何のメリットもありません。ただ税金を払うだけで終わりです。

しかし、クレジットカードで納税を選択すれば、銀行の窓口に行って時間を浪費する必要もなく、24時間いつでもインターネットに繋がりさえすれば税金を払うことができます。

そのうえ、クレジットカードを使って決済するのでポイントが貯まってしまうのです。

クレジットカードの納税は手数料がかかる

クレジットカードで納税する場合、ポイントは貯まりますが、手数料を負担しなければいけないというデメリットがあります。その手数料の割合は税込で0.84%です。

参照:国税庁 クレジットカード納付のQ&A

カードの手数料以上にポイントが貯まる

0.84%のコストがかかるって聞いて、全然儲からないのではと思うかもしれません。クレジットカードのポイント還元率が1%以上のカードもありますが、1%のポイントを得るために、0.84%の手数料を支払ったらわずか0.16%しかメリットがないことになります。それならばわざわざカードで払う必要はないという人も多いと思います。

しかし、そこが盲点なのです。

ポイントをカード利用代金の決済に利用すると1ポイント1円ですが、このポイントをマイルに変換すると1マイルは10円以上の価値になるのです。

実はわたしも1年前まで同じ誤解をしていて銀行窓口から納税をしていましたが、この事実に気が付いてから、クレジットカードで納税出来るものは全てクレジットカードで納税していますし、お客様にも積極的にクレジットカード納税をオススメしています。

法人カードで納付可能な税目は?

国税の場合、以下の税目にて納税可能です。

参照:国税庁 クレジットカード納付のQ&A

申告所得税及び復興特別所得税 たばこ税
消費税及び地方消費税 たばこ税及びたばこ特別税
法人税(連結納税を含む) 石油税
地方法人税(連結納税を含む) 石油石炭税
相続税 電源開発促進税
贈与税 揮発油税及び地方道路税
源泉所得税及び復興特別所得税 揮発油税及び地方揮発油税
源泉所得税 石油ガス税
申告所得税 航空機燃料税
復興特別法人税(連結納税を含む) 登録免許税(告知分のみ)
消費税 自動車重量税(告知分のみ)
酒税 印紙税

地方税については、現在のところ、東京や名古屋に事業所があれば、クレジットカードで法人住民税や事業税の納付が出来ます。今後、対応する自治体はどんどん増えてくると思います。

 

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法人カード納税に関する質問

質問:クレジットカードで納税する際に還元率が半減するカードがあると聞きました。ポイントは貯まるのでしょうか?

回答:納税におけるクレジットカードの還元率はカードによって異なります。納税をメインで利用されたい方は予め還元率を確認しておきましょう。下記のセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは還元率が1%以上でおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

カード名 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
ブランド AmericanExpress
年会費 22,000円
還元率 0.5〜1.125%
必要書類 本人確認書類のみ
最短発行 3日〜1週間

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但し、15万マイル(利用額約1,500万円)に達すると還元率は0.25%まで下がりますので、1,500万円以上カードを利用される方は、このカードの上限に達したら、別のカードを利用されることをオススメします。

またラグジュアリーカードの場合は、年会費がチタンで5万5千円~22万円と高額ですが納税でもショッピングと同様0.6%~0.9%の還元率になります。

 

質問:納税で利用できる限度額はいくらまででしょうか?

回答:利用額は個人や発行するカードによって異なります。他の買い物で限度額を使い切ってしまわないよう注意しましょう。なお、カード会社に相談すれば限度額を引き上げてくれる可能性があります。また、カードによっては、事前入金することによって、多額な決済が可能になるものもあります。

貯まったポイントは、法人カードの名義人である社長のポイントになります。法人カードの面白いところは、法人カードで決済すると、法人カードの名義人である社長のポイントが増えるところです。そのポイントをマイルに変換すると社長のマイルに変換されます。絶対に旅行しないとか海外には行きたくない、飛行機が大嫌いだという方は別として、どこか旅行に行ってみたい方にとっては、クレジットカード納税でかなりのメリットが出ると思います。

法人税は節税で少なく出来るかもしれませんが、消費税や源泉所得税は節税して減らすことが難しい税金です。こうした仕方がない納税の場面でも、結果的に社長の手取りを増やすことが出来るのが、法人クレジットカードの大きなメリットです。

 

ポイントが一番貯まるのは源泉所得税

とくに源泉所得税については、社長の分だけでなく、社員の分も会社が預かって納税することになりますので、社員数が増えれば増えるほど、納税額が高額になります。

社長や社員から預かった税金を納税するだけですが、それでもマイルを貯めることが出来ます。国の代わりに税金を集計する事務をやっているにも関わらず、国は1円も報酬を払いませんが、クレジットカードで納税することで、少しだけ、その報酬を回収することが可能になります。

役員報酬を3千万円とか4千万円受け取っている社長が、年間で天引きされる源泉所得税は1千万円を超えます。この源泉所得税の納税分でハワイに2人でビジネスクラスで往復できるだけのマイルを獲得できます。

その後、わたしが社長に所得税の節税対策を提案・実行して天引きされた税金のほとんどが還付されて戻ってきます。天引きされた源泉所得税を納税した際に獲得したマイルを返す必要はあるでしょうか?

ポイントやマイルはカード会社が付けてくれているもので税務署が付けているわけではありませんので、税金を取り戻したとしてもマイルが減らされることはありません。

結果的に税金を払っていないのにマイルだけ残るなんてことも出来るのです。

銀行で納税しても貴重な時間を浪費するだけですが、クレジットカードで納税すれば、こんなメリットが得られます。皆さんもクレジットカード納税+節税で沢山マイルを貯めて頂けたらと思います。

 

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法人カード マイルの個人利用について

法人カード マイルの個人利用について

ここからはマイルの個人利用について解説します。

法人カード マイルの個人利用は横領にあたるのか?

一つ目の心配として犯罪じゃないかとご心配をされる方がいらっしゃいます。

「経費精算+マイル」で検索するとマイルの私的指摘利用に関する記事が沢山表示されます。会社の経費を個人のクレジットカードで支払って貯めたポイント・マイルを自分で使ってしまうことは横領にあたるという記事が沢山出てきます。他人のものを勝手に自分の物にすると横領という罪になるそうです。

ということは、そもそも、ポイントやマイルが社長のものでなければ、それを社長が利用すれば横領に当たることになります。

ところで、法人カードと個人カードの違いが何かというと、法人カードは法人の預金口座から利用額が引き落とされるというところに違いがあります。実は、カードの名義人は法人ではなく社長個人の名義になっていて、個人のカードとなんら変わりません。その証拠に、法人カードを使った場合のサインは、社長の名前でサインします。つまり、付与されるポイントを法人に付ける術はなく、名義人である社長にしかつけられない仕組みなのです。

ということは、もともと社長のポイント・マイルを社長が使うので、横領には該当しないというのが、わたしの結論です。

 

それでも心配な方へ

いやいやそんなことないでしょと心配な方もいるでしょう。

マイル制度は1999年から日本に存在していますが、ポイント・マイルの私的流用が理由で、横領罪で捕まったという話を聞いたことがありますか?

もし本当に横領に当たるとしたら既に何万人もの人が捕まっていなければなりません。

なんとなく、雰囲気で考えると悪そうなことなので、犯罪の臭いがするのかもしれませんが、捕まった人がいないということが、わたしの結論のように、横領は中々成立し辛いということを表しているのではないか?と思います。

 

就業規則でポイントが使えない会社もある

蛇足になりますが、個人カードの話に限定すると、出張の多い社員はたくさんマイルが貯まるけど、そうじゃない社員はあまりマイルが貯まらないとか、経費精算を沢山する社員は沢山ポイントが貯まるけど、そうでない社員はポイントが貯まらないといった、社内の不公平という問題があります。

こうした不公平を是正するために、就業規則でポイントを取ることを禁止している会社もあるようです。こうした会社にお勤めの方が、出張や経費精算でポイントやマイルを貯めて利益を得た場合には、就業規則違反なので処罰の対象になります。

しかし、これは社内ルールの違反であって、法律違反ではありませんので、この話と横領の話は全く別の話だということは知っておいて下さい。

 

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税務調査の際の説明

次に税務調査対応の話をしていきたいと思います。

もしクレジットカードで貯まったポイントを私が使って税務署に指摘されたらどう反論するかというと「私が頼んでクレジットカードで納税できるようにしてもらったわけではない」というと思います。クレジットカードの納税は国税がキャッシュレス化の流れを考えて作ったサービスでありそこを使って納税をすることは、そういう仕組みがあるからです。ポイントとマイルの仕組みもカード会社がそういうふうにしてるのであって、逆に要らないと言ってもそのカードを使えばポイントがついてしまうしマイルに交換できてしまいます。

国税庁のホーム-ページにクレジットカード納税のQ&Aというページがあります。そこには、クレジットカードで納税した場合、ポイントはつきますか?という質問とその回答が書いてあります。国税庁の回答は「クレジットカード会社にお尋ねください。」です。もしポイントやマイルが付いたらダメな場合は、マイルやポイントが付かないようにクレジットカード会社に指示するでしょうし、マイルやポイントを使った場合に課税するなら、その旨を書いておくべきでしょう。

このなんともグレーな書きぶりからして、現状、この件で問題が発生するケースはあまり考えられないのではないか?と思います。

しかし、ネット検索すると親切な税理士が、マイルを使って飛行機に乗ったら金額も計算できるしタダで飛行機乗ってるんだから役員賞与として課税出来るという話を書いています。航空券に変えて乗れば確かに金額にも換算できるので課税は、しようと思えば出来てしまうのは事実です。

 

心配な方は社用でポイントを活用する

税務調査が心配だという社長は自分でポイントやマイルを利用しなければ良いです。

例えば、会社の出張時の飛行機代やホテル代に、クレカ納税で貯まったポイントとマイルを充当することが出来ます。会社で獲得したマイル・ポイントを会社の経費として使えば会社の利益が増えるので税務署は文句を言うことはありません。

 

社員への還元に使う

ポイントやマイルを社内の表彰式の景品に代えることも出来ます。高級ワインをポイント交換で手に入れることも出来ますし、カードによっては(アメリカン・エキスプレス・カードの場合には)、ブリティッシュエアのマイルに交換した後に、そのマイルでJALの航空券を購入して、親族以外(=社員)にプレゼンとすることも可能です。

忘年会なんかで優秀社員にJALの沖縄行きペア航空券をプレゼントしたら、宴会も盛り上がることでしょう。

横領問題と課税問題が心配な社長には、こんなカタチでポイント・マイルを使って頂ければと思います。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか?公認会計士・税理士の私もクレジットカードを使って納税しています。納税自体は個人カードでも可能ですが、法人カードは年会費が経費で落とせるため比較的高額なカードでも手が届きやすいです。こうしたハイクラスのクレジットカードはポイントの還元率やコンシェルジュ機能などビジネスに便利なサービスが使えるなどメリットが多いです。詳しくは下記の記事を御覧ください。

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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税1,500万円を取り戻したり多くの社長の手取りを増やしてきました。

税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。

このカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非御覧ください。

YouTubeはこちらから御覧ください。

クレジットによる納税リスク

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クレジットカードによる納税のメリット

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法人カード(個人事業主クレジットカード) 個人事業主

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