法人カードは個人事業主でも申し込めるクレジットカードです。ビジネスに役立つサービスが利用できたり経費処理が楽になったりと、多くのメリットがあります。法人用と個人用でカードを分けるべき理由とカードの選び方、おすすめカードを解説します。
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サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
もくじ
個人事業主は法人用クレジットカードを作ろう
個人事業主で活動していると、銀行から法人用クレジットカードの作成をすすめられる場合があります。事業運営に便利だと聞くものの、法人という名称から、個人事業主が作っていいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。
そもそも法人カードとはどんなものか、個人事業主が法人用クレジットカードを作れるものなのか、確認しましょう。
法人カードとは
法人カードとは、個人がプライベートで使用するカードとは違い、企業や法人、事業主に発行されるクレジットカードです。
法人カードはビジネス用のため、事業運営に役立つ機能が用意されています。また法人カードには、発行対象の属性によって『ビジネスカード』と『コーポレートカード』の2種類がある点も特徴です。
ビジネスカードは、個人事業主や小規模事業者に対して発行されるカードで、支払いに利用すると多くの場合、法人口座から引き落とされます。
コーポレートカードは、カードの利用者が20名以上の企業に対して発行されるカードです。ビジネスカードより利用限度額が高額に設定されることが多く、引き落とし口座も指定できます。
企業によっては、経費精算の手間を省くため、社員名義で個人口座を作るケースもあるでしょう。
法人格がなくても申し込み可能
法人カードには『法人』という名称ではあるものの、法人格がなくても申し込むことは可能です。
株式会社や有限会社、合同会社などの法人は、当然ながら申し込めます。それに加え、個人商店を営む事業者やフリーランスで働いている個人事業主でも申し込むことは可能です。
法人カードのメリット
個人事業主が法人カードを持つことをすすめられるのは、法人カードには事業運営に役立ついくつかのメリットがあるからです。個人が持つプライベート用のクレジットカードにはない、法人カードの特徴について解説します。
利用限度額が大きい
法人カードは事業用カードのため、利用頻度が増えるにつれ、個人カードに比べて利用限度額を高額にしやすい点が特徴です。
事業に必要な設備や商品、サービスの購入は、プライベートのカード利用に比べて金額が大きくなる傾向があります。利用が進むにつれて、利用限度額を気にせずに利用できるようになるので、使い勝手がよいでしょう。
法人カードが発行されたばかりの時期は利用限度額が低いケースもありますが、利用状況によっては審査を通して増額が可能です。さらに一定の条件を満たすことで、年会費が無料になるものもあります。
さまざまな付帯サービスがある
法人カードには、個人カードにない付帯サービスがある点も特徴です。カードの種類によってサービスは異なりますが、特に旅行面、ビジネス面、飲食・レジャー面を充実させているカードが多く見られます。
例えば決められた回数内であれば無料で税理士に相談できるサービスは、専属の税理士がいない個人事業主にとって心強いでしょう。
空港のラウンジを利用できるサービスや、旅行傷害保険の手厚い補償がついているものは、頻繁に出張する人にぴったりです。
提携するレストランやゴルフ場での優待サービスは、取引先を接待する機会が多い仕事をしている人に役立つでしょう。
会計ソフトと連携可能
法人カードのほとんどは、会計ソフトとの連携が可能です。会計ソフトに金融機関の口座を登録してカードの利用情報と紐づけておけば、法人カードの利用時に自動的に経費として記録されます。
法人カードは事業用の支出のみに使用することを前提としたカードであることから、カードの使い分けを間違えなければ、プライベートの買い物なのか事業用なのか悩む必要もありません。勘定科目も自動で入力されるため、わざわざ手入力で仕訳を行う手間も省けるのです。
自動入力されるため正確であり、確定申告に必要な書類の作成もスムーズになるでしょう。
個人用と事業用で使い分けるべき理由
個人事業主が法人カードを作ろうと思っても、手間だと感じてしまう人も多いのではないでしょうか。今ある個人用カードをそのまま事業用としても使おうとしている人は、一度使い分けについて考えてみましょう。
個人用と事業用のカードは使い分けた方が断然便利です。その理由について解説します。
経費処理が楽になる
事業用に法人カードを持っていると、事業用の支出がいつ、どこで、何に対して発生したのかが利用明細にすべて残るため一目瞭然です。利用明細を見ながら帳簿をつけるだけなので、経費処理が断然楽になるでしょう。
もし事業用の物品を現金で購入していると、料金が発生した時点で内容を記録する必要があります。そうしないと、時間が経つにつれ記憶があいまいになってしまうでしょう。正確な経費計上ができないという失敗もあり得るのです。
事業に必要な支払いは法人カードにまとめると決めておけば、あいまいな支出がなくなり、お金の流れの透明化にもつながるでしょう。
プライベートの支払いと混ざらない
個人用と事業用のカードを分けることで、プライベートの支払いと事業用の支払いを線引きできる点も大きなポイントです。
個人事業主の活動は、ビジネスとプライベートを明確に分けることが難しいという特徴があります。
例えば消耗品費は、私生活でも使うような物品の購入だと、後から経費かどうか判断しづらいものです。接待・交際費についても、取引相手との打ち合わせなのか、プライベートの飲食なのか、金額だけでは分かりません。
個人用と事業用のカードを分けておけば、後から見返したときに、どこからどこまでが事業用の支出か分からなくなるという失敗が防げるのです。
クレジットカードを分けるデメリット
個人用と事業用のカードを分けることはメリットばかりというわけではありません。クレジットカードを分けることで生じるマイナス面についても押さえておきましょう。
年会費が余計にかかる
多くのクレジットカードには年会費が設定されており、法人カードも例外ではありません。クレジットカードを持てば持つほど、多くの年会費がかかるものです。
年会費は数千円のものから数万円のものまでさまざまですが、長期間所有するのであれば、合計金額はその分大きくなります。
中には年会費無料の法人カードもありますが、初年度のみ無料であったり、一定額以上の利用がある人のみ無料だったりと、条件が付帯されている場合が多いため注意しましょう。
最初から利用限度額を上げようとすると審査の手間がかかる
原則として、法人カードも個人カードの審査基準と同じく個人の信用度で審査がされます。しかし、法人カードは個人の信用度に加えて個人事業や会社の決算書の状況を加味して限度額を引き上げることも出来る場合があります。
カードによって審査基準は異なるものの、社歴が長く安定した経営状況の企業よりも、事業を始めたばかりの個人事業主は不利になる傾向があるのは事実ですが、法人カードを作れないということは、まずないので安心して下さい。
法人カードの選び方
法人カードのメリットとデメリットを知ったうえで、やはりメリットの方が大きいと感じられたなら、法人カードを申し込む準備をしましょう。法人カードにはさまざまな種類があり、自分に合ったものを選ぶ必要があります。
法人カードを選ぶ際に着目すべきポイントを見てみましょう。
年会費とサービス内容のバランス
法人カードを選ぶ際には、まず年会費とサービス内容のバランスを確認することが大切です。自分が負担に感じるような高額の年会費が発生する法人カードは、不向きと考えましょう。
どんなに多くのサービスが付帯しているカードでも、自分にとって不要なサービスならば無意味です。例えば、ほとんど出張のない人が旅行傷害保険や空港ラウンジの優待サービスのある法人カードを持っていても、使いこなせません。
自分が無理なく払える範囲の年会費で、かつ年会費を払ってもサービスの内容によって発生する利益の方が大きいと思える法人カードが、自分にとってぴったりのカードなのです。
ポイント還元率は高いか
個人カードと同じように、法人カードの多くもポイントやマイルが貯まります。ポイント還元率が高ければ、クレジットカードを利用するほどポイントやマイルが貯まりやすくなるのです。
貯まったポイントで必要な消耗品を購入したり、マイルに交換して出張に出かけたりすれば、経費の節約にもつながるでしょう。
また、カードによっては、特定の条件を満たすことで還元率が大きくアップするものもあります。自分がよく利用するショッピングサイトが還元率アップの対象になっていないか、確認するのもおすすめです。
必要な機能がついているか
法人カードを選ぶ際には、自分の事業の効率化に役立つ機能が搭載されているかどうかという点にも注目します。
海外旅行保険や空港ラウンジの利用のほか、ショッピング保険やETCカード機能、会計ソフト連携機能など、自分のビジネスシーンで役立てられそうなサービスが多く付与されているものを選びましょう。
個人事業主におすすめのクレジットカード
いざ法人カードを作ろうと思っても、さまざまな会社が法人カードを発行しているため、何を選べばよいか分からないという人も多いのではないでしょうか。
年会費やサービス内容から、個人事業主におすすめできる法人カードを4種類紹介します。
三井住友ビジネスカード for Owners（一般）
国内大手の三井住友カードが発行している法人カードが、『三井住友ビジネスカードfor Owners』です。
クラシック（一般）のほか、ゴールドカード、プラチナカードの3ランクに分かれますが、クラシックは年会費1,375円（税込）とお手頃です。
インターネットで入会すれば初年度の年会費は無料となるのも見逃せません。さらに満20歳以上の役職つき社員は年会費440円（税込）で、パートナー会員として追加カードを発行できます。登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、申請の手間が省けるという点も魅力です。
旅行傷害保険は最高2,000万円まで、ショッピング保障は海外利用限定ながら年間100万円までとなっています。ETCカードも年会費無料で発行できるため、移動が多い個人事業主におすすめです。
三井住友ビジネスカード for Owners ｜ 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード
JCB CARD BIZ 一般カード
『JCB CARD BIZ 一般カード』も、登記簿謄本や決算書などがなくても申し込めます。年会費は1,375円（税込）と手頃です（初年度無料）。
急速に普及している電子マネーが利用できる点も魅力で、QUICPayやApple Pay、Google Payを利用している人は使いやすいでしょう。ポイントの付与率は1,000円＝1ポイントで、貯まったポイントはマイルに移行も可能です。
利用限度額は10万円から100万円までで、国内・海外旅行傷害保険もついています。海外でのショッピングであれば、年間100万円の補償つきなので安心して買い物が可能です。
法人確認書類不要の中小企業・個人事業主向けカード「JCB CARD Biz」 ｜ 法人カードのお申し込みなら、JCBカード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
『セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード』を使うと、有効期限のない永久不滅ポイントが貯まります。1,000円（税込）の利用で1ポイント貯まり、1ポイントは約5円という高い交換レートも特徴です。
水道光熱費や保険料、税金の支払いなどの支払いを法人用カードに一元化すれば、永久不滅ポイントがザクザク貯まるでしょう。
年会費は2万2千円（税込）とやや高額ですが、アメックスのブランド力の高さとプラチナカードとしての特典を考えれば検討の余地がありそうです。世界1300カ所以上の空港ラウンジを無料で使える「プライオリティパス」が無料で付いてくるのも、プラチナカードならではでしょう。
【公式】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード｜クレジットカードはセゾンカード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメックスのプロパーカードである『アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード』は、年会費3万6300円（税込）と他の法人カードと比較すると高額です。ただし、その分付帯サービスは非常に充実しています。
例えば、海外旅行傷害保険は最高1億円の補償、国内旅行なら最高5000万円です。海外旅行や出張時に自宅・空港間で利用できる、手荷物無料宅配サービスもあります。さらに東京駅・新宿駅・博多駅から、エリア内のホテルまで手荷物を1個無料配送するサービスもついています。
他の法人カードにはないプレミアムなサービスばかりのため、軌道に乗った個人事業主や国内外を頻繁に移動する人におすすめです。
まとめ
法人カードは、法人格がない個人事業主でも申し込みができます。利用限度額が大きく、ビジネスに有利になるサービスが複数利用できる点が特徴です。
個人用・事業用でクレジットを分ければ、経費処理も楽になるため、とても便利なカードです。年会費の負担や審査の手間があるため、自分にとってメリットとデメリットのどちらが多いか考えて、所有するかどうか決めるとよいでしょう。
法人カードを選ぶ際は、年会費とサービス内容のバランス、ポイント還元率に注目することが大切です。