個人事業主のクレジットカードは個人名義?屋号での発行は?

個人事業主が法人カードを作れば、経費精算の負担が大幅に軽減されます。法人カードという名称ではあるもののあくまで個人名義であり、屋号での発行はカードによって扱いが異なるため要注意です。法人カードを作るメリットもチェックしましょう。

山口真導 サイト管理者の紹介
山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役)
公認会計士・税理士 『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。

個人事業主はクレジットカードを使い分けよう

個人事業主はクレジットカードを使い分けよう

個人事業主として活動していると、事業用の出費をクレジットカードで支払う場面が出てきます。個人用の出費も事業用の出費も、どちらも個人用カードで支払っている人もいますが、クレジットカードは使い分けた方が断然便利です。

個人事業主が法人カードを作るメリットとカードの特徴、審査基準について解説します。

 

個人用と事業用を分けるメリット

個人事業主の事業関連の出費は、経費計上が可能です。個人用と事業用のクレジットカードを分けておけば、プライベートの出費と事業用の出費が混在しなくなるため、管理が楽になるのです。

また、一般的に確定申告に使われている会計ソフトの多くは、クレジットカードや銀行口座とのデータ連携を行っています。そのため、事業用のクレジットカードだけを会計ソフトと連携させておけば、利用分は丸ごと自動記帳できるのです。

いちいち利用明細を確認し、プライベート用の出費か事業用の出費かを選り分ける手間が省けます。

 

個人事業主も法人カードを作れる

個人事業主が作る事業用のクレジットカードは『法人カード』です。法人化していない個人事業主も作れます。

法人カードは、個人カードと比べて利用限度額が大きいイメージがありますが、実際はあまり変わりません。事業に役立つ機能や優待特典を備えている点が特徴です。例えば出張に使える旅行傷害保険や空港ラウンジの利用、税理士相談サービスなどが挙げられます。

ただし個人カードと比べて機能やサービスが充実している分、年会費が設定されているケースがほとんどです。

法人カードには、大企業向け・中小企業向け・個人事業主向けなどがあります。大企業向けは利用限度額が大きく、カード発行可能枚数が多いものの、年会費が高いことが多いでしょう。

中小企業や個人事業主向けの法人カードは、大企業向けカードに比べて機能や優待は劣るものの、年会費が安く申し込みもしやすい特徴があります。

 

法人カードの審査基準

クレジットカードの申し込みには審査があり、法人カードも例外ではありません。法人カードは事業向けに使用されるため、審査基準として決算書や登記簿謄本の提出を求められる場合もありますが、公的身分証明書などの本人確認書類で審査が行えるものもあります。
事業運営の年数が最低でも半年から1年はあり、安定的な収入を継続的に生み出せていれば、審査に通る可能性が高まるでしょう。法人の場合でも現在のローン借入や過去の返済履歴など、代表者の信用情報が審査されます。

債務整理や延滞記録など信用情報に傷がついていると、事業用の法人カード作成にも不利になる可能性が高いでしょう。とはいえ、法人カードに限らず、クレジットカードの審査基準は公開されていません。カード会社によっても審査基準は異なります。

 

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個人事業主の法人カードの名義は?

個人事業主の法人カードの名義は?

個人事業主として活動している人の中には、屋号を掲げている人もいるでしょう。法人カードを作る際、名義は屋号と個人名のどちらになるのでしょうか。誤解されがちな疑問を解消しておきましょう。

 

法人カードでも名義は個人名

法人カードは、会社名や屋号ではなく、実際に所持する人の個人名義を使うのが一般的です。会社として法人カードを契約したとしても、カードを発行されているのは会社に所属している個人になります。

個人事業主であっても、法人カードは事業に属している個人に対して発行されるため、個人名義が原則です。カードの裏面の署名欄にも、個人名を記載しましょう。

 

法人カードに屋号を記載できるとは限らない

法人カードの中には個人名に加えて会社名・屋号を追加記載できるものもあります。しかし必ずできるとは限らないため注意が必要です。

法人カードの種類によって、会社名・屋号を入れられるもの、入れられないもの、入れられたとしても追加料金が発生するものに分かれます。

会社名や屋号を入れられる法人カードでも、申し込む段階で明確に希望を伝えなければ、自動的にカードに刻印されることはありません。

 

法人カードを作成するメリット

法人カードを作成するメリット

個人事業主が個人用とは別に法人カードを持つメリットは理解できても、新たにカードを申し込む手間を考えて躊躇してしまうという人もいるのではないでしょうか。

法人カードには個人カードにないメリットがいくつもあります。それらの内容を確認してから、申し込みするか否かを検討してみるのがよいでしょう。

 

ポイントが貯まる

事業用の出費はプライベートの出費と比べて高額になる傾向が多く、法人カードでは効率的にポイントを貯められるのが特徴です。

さらに、法人カードはカードごとのポイントではなく、マイルが貯まるカードもあり、出張時の交通費などに充てられます。貯まったポイントを支払いに使えば、経費削減にも役立つのです。

 

限度額が大きく資金繰りに生かせる

法人カードはキャッシュフローを改善できるため事業運営に役立てられます。手元に十分な現金がない状況や、事業に必要な高価な機材や設備、大量の仕入れをしなければならない状況でクレジットカードを利用すれば、支払いを先延ばしできます。

クレジットカードの引き落としは翌月以降になるため、先に事業用の投資をし、うまく利益を回収して口座に十分な資金が入ったタイミングで支払いを行うという流れを作ることができます。

事業を開始してからまだ時間が経っておらず、資金繰りが厳しい個人事業主には特に恩恵があるでしょう。

 

ビジネスに便利な付帯サービスがある

法人カードには、ビジネスを有利に進められるサービスが付帯しています。

会計ソフトとの連携サービスや、国内・海外旅行傷害保険、手荷物配送サービス、空港ラウンジの利用、飲食店の利用料金割引など、出張や接待などで利用できるサービスが多数あります。

カードの種類やグレードによっては、税理士への事業相談サービスやコンシェルジュサービス、利用限度額の枠拡大など、さまざまな付帯サービスがあるため、自分の事業内容やカードの使い方に合わせて、適したものを選ぶとよいでしょう。

 

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まとめ

個人事業主も法人カードを作ることは可能です。法人カードの審査は事業の健康状態や個人の信用情報など複数の観点から行われますが、カードが発行できれば経費処理の負担を軽減できます。法人カードは個人名義で発行される点には注意しましょう。

法人カードはポイント還元率の高さや限度額の大きさ、ビジネス向け付帯サービスなど、事業運営に役立つメリットがたくさんあります。カードを申し込み、積極的に有効活用するのもよいでしょう。

法人カード(個人事業主クレジットカード) 個人事業主 オススメ

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