この記事では分社化をすると税金が安くなるについて解説します。
 |
サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業５年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
こちらの記事は動画もあります。詳しくは動画も御覧ください。
分社化をすると税金が安くなる?
分社化をすると税金が安くなるという話があります。法人にかかる税金も所得の金額によって税率が変わる仕組みになっています。
0円から400万円まで
400万円から800万円まで
800万円以上
という形で税率が変わります。
400万円の区切りの所は地方税、事業税の税率が切り替わります。800万円の区切りでは法人税の税率が切り替わります。
例えば800万円までだと実効税率は24％ですが800万円を超えると34％になり、税率が10％変わってきます。
つまり（利益800万円の）会社が1つあるとしてこれを2つの会社に分けると、利益400万円の会社が2つになり10％分の税金が節税できることになります。
会社を分けると管理コストが増えますので、物凄く得をするかと言うと微妙な部分もあるかもしれません。
ただ、会社を分けることによりその後の節税にも派生してくるため、分社化自体は1つのスタートラインとしてありえると思います。
今回コロナの時期に撮影していますが、持続化給付金は1社あたり200万円貰えるので、分社化すれば400万円になります。
私のお客さんで5社の方は1000万円です。
そういったメリットを得られることもありますので
分社化を考えていただいても良いのではないかと思います。
動画のご紹介
こちらの記事は動画もあります。詳しくは動画も御覧ください。
社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。
