この記事では、節税でおすすめしたい2つの対策法を書いています。
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サイト管理者の紹介 山口 真導 (株式会社アカウンタックス 代表取締役) 公認会計士・税理士 『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』など節税や資金繰りを著書、YouTubeチャンネルによる動画配信するなど社長の手取りをトコトン増やすセミナーなども開催など資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。 |
こちらの記事は動画もあります。詳しくは動画も御覧ください。
経営セーフティ共済
1つ目は、他のどの節税対策よりも絶対に有利な経営セーフティ共済です。
まずは最初に取り組んで頂きたいと思います。
最小月額5千円から最大月額20万円まで出来るのでかなり幅が広く、儲かっている会社から儲かっていない会社まで取り組める節税対策です。
まずはセーフティ共済から始めて頂くのが良いと思います。
保険と違って、途中で掛金の額を変えることが出来ます。
最初20万円で始めても業績が悪くなったら5千円に変更できます。
5千円から20万円に戻すこともできます。
ただし、悪いところとして累計800万円までしか掛けることが出来ません。
そのうち終わってしまう節税対策です。
セーフティ共済だけで節税対策がまかなえる会社は多くはないと思います。
長期平準定期保険等の保険への加入
そこで定番の2つ目ですが、わたしのおすすめは長期平準定期保険等の保険に入って頂くことです。
これは景気が悪くなった時に、返戻金の8割くらいまでは契約者貸付として保険会社からお金を借りることが出来ます。
また、景気が悪いところを上手く切り抜けて仕事を辞める時に退職金の原資になります。
これが長期定期平準保険をおすすめする理由です。
退職金の原資になります
セーフティ共済の800万円+長期平準定期保険の解約返戻金が皆さんの退職金の原資になります。
まずはこの2つから始めてください。
動画のご紹介
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社長個人の手取りを増やすことに特化し節税をサポートする公認会計士・税理士です。
役員報酬3,900万円の社長の所得税を9万円にしたり、役員報酬の源泉税を1,500万円を取り戻したり、多くの社長の手取りを増やしてきました。
税理士からアドバイスされるほとんどの節税対策は法人税の節税対策ですが、私が提案するものは社長の手取りに直結する所得税の節税対策です。
そのカラクリについてはホームページでも詳しく説明していますので是非ご確認ください。