起業家の事業計画の作成を支援させて戴くと、色々な愚痴を聞かせて頂くことになります。その中でも三大愚痴は次の３つです。
１．ビジネスを始める前の段階だから作ろうにも良く解らない
２．事業計画ばかり素晴らしくても意味がない
３．どうせ事業計画どおりにはいかない
これらには愚痴という言葉で片付けられない真実も含まれています。
しかし、だからこそ、事業計画を作らなければならないという内容でもあります。
ここでは、起業前に事業計画をつくることの意義について、この愚痴をヒントに紹介していきたいと思います。
この記事を読み終わった時に、「なるほど、事業計画はやっぱり大事だな」と一歩踏み出して頂けるように書きたいと思います。
■ビジネスを始める前の段階だから解らない
仰るとおりです。
事業計画はこれから始めるビジネスについて作成します。
だから、解らないことばかりで当然です。
しかし、解らないことが沢山ある状態でビジネスを始めたら、どうなるのでしょうか？
そもそも、事前に解らないことを調べて「知っている」状態から始めた方が成功する確率が高いのは言うまでもないでしょう。
つまり、事業計画を作ることによって、「解らないことが沢山ある」ということを知ることが重要なのです。
具体的に解らないことを知ることができれば、後は調べるだけです。
もし、いまお勤めされている業界と同じ業界での起業を考えていらっしゃるのであれば、解らないことを調べるのは簡単です。思い切って、経営者の人に聞いてみることだって出来ます
そのために事業計画を作るということが理解できれば、事業計画を作り始めないことが問題であることに気がつくはずです。気付いた人は、この記事を読み終えたら、すぐに事業計画に取り掛かって下さい。
■事業計画ばかり素晴らしくても意味がない
仰るとおりですね。
事業計画倒れのビジネスが沢山あるのも事実です。
しかし、事業計画がなければ起業時の資金調達は出来ません。
つまり、短期間に事業を軌道に載せたいのなら、事業計画は作らなければならないのです。
自己資金だけで起業出来る方の方が少ないと思います。したがって、ほとんどの方が事業計画を作らざるを得ないのです。
みんな同じです。諦めましょう（笑）
金融機関の方に見られたら怒られてしまうかもしれませんが、起業に際して、事業計画を作るということは、「お金を造っている」のと同じです。そのとおりになるかどうかも分からないと起業家自身が思っている計画を評価して、他人である金融機関が資金を融通してくれるのです。
そう思ったら、事業計画を作る面倒を受け入れる必要があるけれど、決して、起業家にとって一方的に不利益な作業ではないと思います。
■どうせ事業計画どおりにはいかない
こちらも99.9%正解です。事業計画どおりにビジネスが進行することの方が希だと思います。
愚痴を言いながら解っている方が多いのですが、事業が計画通りに進まない事は当たり前です。ですから、このことを心配する必要はありません。
事業計画は「予想」ではないのです。こうするんだという「意思表示」です。
一方で、起業後の事業計画には、重要な役割があります。それは、自社の状況が良いか悪いかを判断するための「基準値」を示すという役割です。
ビジネスというのは、学校の勉強と違って偏差値のようなものがありません。売上とか利益という指標はありますが、それは絶対値を示しているのであって、相対的な善し悪しを判断する基準ではありません。
最近の厳しい経済環境もあり、「利益が出ていれば経営状況が良い。損失なら悪い。」という経営者が多いのが現実なのですが、これは危険な徴候です。このパターンに陥ると、いつも赤字スレスレなことに危機感が持てないのです。つい「これでもまだマシな方」と思いたいのが経営者の心情です。
この点、事業計画という「基準値」を持っている人は違います。基準値と比較して良いか悪いかを判断できるからです。少なくとも利益が出るか出ないかスレスレの経営をしている起業家よりも、安定した経営が出来る可能性が高いといえるでしょう。
経営をしていくうえで、一番怖いのは、自分が悪い状況であるにも関わらず、それに気がつかないことです。
自社が悪い状況だと気がつくのが早ければ対策を打つことができます。遅れるから対策が後手後手になり倒産するのです。気がつかない理由は、自社の状況を悪いというための"モノサシ"を持っていないからです。起業直後は特に会社の基盤が脆弱なため、事業計画というモノサシに従って自社の状況を客観的に評価することが特に重要になるのです。
■事業計画の作成は大変だからこそ得られるものがある。
起業家の方にとって、事業計画の作成は最初にして最大のハードルだと思います。
しかし、上記のとおり、とても重要なステップになります。
一人で考え込まずに、起業ナビにご相談頂ければと思います。
起業ナビでは無料のご相談をご用意しておりますので、お気軽にご相談下さい。
また、事業計画に関するセミナーも検討しています。ウェブサイトで告知していきますので、引き続きチェックして下さい。
※この記事は2012年1月現在の法令等に基づき作成しております。
